ある国でうまく回っている医療制度を、別の国に持ってくる。それはできるのか。
腎臓の移植を考えてみれば、答えは見えてくる。臓器を移しても、受け入れる身体の条件が合わなければ、拒絶される。医療制度も同じだ。制度は臓器で、社会構造は身体である。
この章は、その条件を確かめる旅である。
1. 床屋が外科をしていた時代
病気との闘い方は、一つではない
人間にとって、病気の苦痛からの解放は、どの社会でも、いつの時代でも共通の願いだった。だからあらゆる社会が、何らかの保健・医療制度を築いている。未開社会も同じだ。
日々の生活を困難にし、時に死に導く病気。それはどこから来るのか。人間はその原因についての説明体系を求め、解決方法を制度として確立してきた。
呪術的儀式。薬草。化学的薬剤。外科手術。どれも、一つの体系として出来上がっている。
近代文明の制度は科学的医学に基づくが、それでも前近代の遺産は残る。日本にも、鹿児島県牧園町の「関平の湯」のような霊湯や、富山県上市町の「霊水」への信仰がある。これも一つの保健・医療制度だ。
副作用の問題が解決されていない化学薬剤の多用も、著者は「ある種の信仰」と呼ぶ。効くと信じることで、人は救われる。合理的な説明がつかない領域が、医療には常に残る。
百数十年の歴史
近代医学の歴史は、意外と短い。
十九世紀に入るまで、外科は「床屋外科」と呼ばれ、大学の医学部では取り上げられていなかった。ボーマルシェの戯曲『フィガロの結婚』の主人公フィガロは、床屋外科である。外科技術は、職人のものだった。
大学が教えていた医学も、内科中心。怪しげな薬学が付随している程度だった。
十九世紀に入って、外科が大学に取り入れられる。専門分化が始まる。だが今日のような本格的な専門化は、十九世紀後半からだ。細菌学が発展し、伝染病の原因である細菌を、病原体として特定できるようになったからである。
有効な治療法が飛躍するのは、二十世紀に入ってから。
コッホが結核菌を発見したのは一八八二年。レントゲンがX線を発見したのは一八九五年。BCGが結核予防に使われるようになったのは一九二一年。ストレプトマイシンが広く使われ、結核が不治の病でなくなったのは一九四四年。
結核一つをとっても、病原体の発見から予防法、治療法の確立まで、半世紀以上かかっている。他の細菌による病気も、同じような道をたどった。
2. 知識は共有、使い方は違う
共有財産と、その使い方
こうして蓄積された医学の知識は、人類共有の財産になった。世界中で使われ、多くの病気に効くことが証明された。
だが、癌のように理解の及ばない病気もある。薬害のように、半知識の領域も多い。
それでも、現代の医療制度は、どの先進国でも、知識と半知識と無知を共有の財産として築かれている。
問題は、その使い方だ。人的・物的な医療資源をどう開発し、どう分配し、どう財政で支えるか。ここが、国によって大きく違う。
違いは、その国の経済構造、政治構造、文化的な背景に影響されている。歴史的な発展のなかで、独自性が形成されてきた。
北欧の二国
北欧というと、どの国も似たり寄ったりだというイメージがある。だが著者は、デンマークとスウェーデンの医療保険制度を十九世紀後半まで遡って比較し、かなり違う道をたどってきたことを見出した。
現在のデンマークは、プライマリー・ヘルス・ケアが非常によく発達している。その基盤の上に、専門化した医療資源の集中する病院制度が組織されている。
スウェーデンは逆だ。PHCの発達が非常に遅れ、病院中心の制度になっている。これが医療費の高騰に拍車をかけ、財政を苦しくしている。サービスの面でも、予防、初期発見、治療でデンマークに劣る。
なぜ、こんなに違うのか。経済的、政治的、地理的、文化的な要因が、複雑に絡んでいる。
移植の条件
この研究から、著者は一つの結論を導く。医療制度の理解は、社会構造全体の理解なくしては不十分である、と。
そして、実践的な含意が続く。イギリスやデンマークでうまくいっている地域医療や病院の制度が、日本のある地域で同じ効果を上げることを期待してはいけない。
腎臓移植の比喩が、ここで効いてくる。移植が成功するには、さまざまな要件が満たされなければならない。医療制度の移植にも、社会構造的な要件の考慮と調整が必要である。
比較分析の目的
では、比較する意味は何か。
第一に、各国の医療資源のレベル、分布、財政、利用方法、疾病構造の相違と類似を発見する。第二に、その原因を社会構造との相関で分析する。第三に、自国の制度改善のために、他国の経験をどう使えるかを考える。
だから、デンマークやスウェーデンやアメリカの制度の特異性を知るだけでは足りない。それは第一歩にすぎない。なぜその形になったのかを理解し、日本の実情に合わせて使う努力が必要になる。
著者は、先進国に対象を絞った理由も説明する。経済的に似ているから、制度の違いを「経済力の差」で片づける安易な説明を避けられる。資料の信頼度も同程度で、比較の前提が揃う。
なお、開発途上国の研究も重要だ、と著者は添える。PHCはWHOが働きかけていることもあり、世界的に比較研究が進んでいる。先進国だけを見るのは、視野が狭い。
3. みんなが同じ問題を抱えている
四つの共通課題
一九七〇年代の終わり、欧米で議論されていた問題は、日本とよく似ていた。
医療財政の増大をいかに抑制するか。老人医療の充実。PHCの充実。医療と福祉の有機的な統合。
日本がこれらに直面したのは、欧米の問題を真似したからではない。先進国全体が抱える構造的な問題そのものだからだ。
高度成長の遺産
いずれの国も、戦後、社会保障の充実に力を注いだ。
とくに一九六〇年代の高度成長期には、法制度が整い、豊かな財政のもとで、病院や医師などの資源が急速に拡充した。保険制度も改善され、より多くの人が利用しやすい制度が築かれた。
それが、一九七三年の石油危機以降の低成長で、財政難に直面する。
日本の場合
日本では、一九六三年の老人福祉法で、老人健康診査が制度化された。一九七三年一月には老人医療費支給制度ができ、七十歳以上の医療費が無料になった。「福祉元年」である。
だが、同年の暮れに石油危機が来る。計画どおりの財源確保が困難になり、一九八二年夏の国会で、一部有料化を含む老人保健法が成立した。翌八三年二月から実施である。
十年で、無料から有料へ。制度は、経済の波に翻弄された。
対処は一様ではない
共通の問題があるとしても、対処の仕方は違う。問題の深刻さ、その所在が、国によって違うからだ。
日本は、制度化が遅かった。十九世紀後半から制度化を始めた西欧とは、異なる構造的な問題を抱えている。
4. お金がかかる理由
複雑な総合体
医療制度は、非常にお金がかかる。
保健所、病院、研究所、薬局、薬品・医療機器産業。実に多様な組織の総合体として成立している、極めて複雑な制度だからだ。
いずれの国も、十年間で医療費が増えた。デンマークを除くと、その急増は大変なものだった。政策担当者と政治家が慌てたのも、もっともである。
原因は、一九六〇年代に計画し、七〇年代に実行せざるを得なかったこと。医療と福祉は基本的人権にかかわるから、一度達成したレベルを下げることは、国民が納得しないし、政治家もできない。加えて、七〇年代の経済はゼロ成長かマイナス成長の国がほとんどで、それが相対的に医療費を押し上げた。
日本の「騒ぎすぎ」
日本では、医療費の高騰が大きな政治問題になっている。だが欧米と比べると、まだかなり低い。
著者の問いは、率直だ。どうしてそう騒ぐのだろうか。
ただし、理由はある。日本の議論は、保険財政の問題として、医師や薬剤師への支払い制度に集中している。著者は、それは医療財政を表面的にしか見ていない、という。
必要なのは、構造から見ることだ。
5. 三つの質問
質問の形
著者は、医療財政を考えるための三つの質問を立てる。
①医療資源は、どの程度、公的に所有されているか。②支払い制度は、どの程度、公的に管理されているか。③病院医療とPHCは、どの程度発展しているか。
この三つで、各国の違いはかなり説明できる。
スウェーデン
スウェーデンの医療費肥大は、ほぼ病院中心の制度を長く保ってきたことに帰する。
資源のほとんどは公的機関、主に県の所有。支出の財源も、ほとんどが公的制度。この二点ではデンマークとよく似ている。
違うのは、デンマークではPHCが歴史的に発達していたため、不必要な入院を省き、高価な病院資源の利用を抑えられたことだ。
理論的には、資源と支払いが同時に公的なら、財政のコントロールはやりやすい。成功例はデンマークとイギリス。スウェーデンは、それができなかった例外的な国である。
病院を建てすぎた
理由は、一九五〇年代の政策にある。
医療資源、とくに医師と病院の拡充を国策として進める際、病院の建設に力を入れすぎた。PHCも、病院の一部を使う政策にした。
当時の責任者の説明は、こうだ。一九五〇年代は医師が少なすぎた。養成した医師も地域に分散させてPHCをやらせる余裕がなく、病院に集中させる必要があった。
数字がそれを裏づける。一九五〇年の人口十万当たりの医師数は、スウェーデンが七十人、デンマークが百五人。一九七八年頃には、両国とも約二百人になった。スウェーデンがいかに急速に拡充したかが分かる。
六十年代後半からはPHCの充実策も進み、ある程度の実績を上げた。だが、一度建てた病院は厳然として存在する。国民も病院中心の制度に慣れている。抜本的な改革は難しく、財政の縮小は困難をきわめている。
不可逆性
ここが、政策の恐ろしいところだ。
短期の合理的な判断が、長期の構造を固定する。医師が足りないから病院に集める。病院ができるから、そこで診る。そこで診るから、病院が必要になる。
固定された構造は、次の判断の前提になる。そして、前提になった構造は、もう問い直されない。建物があるからだ。
6. 競争が、質に働く
アメリカの場合
アメリカの医療費が高い理由は、構造にある。
資源の多くが私的所有。支払いも私的組織。病院中心で、PHCが不十分。多くの病院が私的所有。
背景にあるのは、競争の働き方だ。医療のなかで競争が働くと、それは価格ではなく質に働く。だから病院は、高度で高価な技術を導入する。コストのコントロールは、難しくなる。
いくらお金がかかっても、生き延びるチャンスの大きい病院を選びたい。それが人情だからである。
市場原理を入れれば価格が下がる、という前提が、医療では成り立たない。患者は、消費者として合理的に振る舞うが、その合理性が費用を押し上げる。
メディケア
アメリカで公的保障ができたのは、六十年代に入ってからだった。
六十五歳以上を対象にしたメディケア法の成立は、一九六五年。J・H・ガルパーによれば、この法は老人の医療問題の解決よりも、医師の収入を上げるほうに遥かに寄与したという。
日本でも問題になった、不正な診療費の請求や不必要な診療行為。医師の診療行為が私的な営利行為として行われているところに、公的機関が保険者として入ったために起こったことである。
以来、政府は請求書の管理を厳しくしてきた。だが、効果を上げるのは難しい。
7. 日本の位置
中間
日本は、アメリカとスウェーデンの中間にある。
資源の多くが私的所有である点では、アメリカに似ている。支払い方法は公的制度がかなり発展しているので、スウェーデンに近い。
一般病院の公私の帰属率を見れば、日本に私的病院がいかに多いかが分かる。総医療費に占める公的医療費の割合を見れば、日本は西欧のレベルに近い。
ここに問題が潜む
この組み合わせが、日本の問題の源だ。
「検査づけ」「薬づけ」。この構造的な原因は、ここにある。
開業医や病院の多くが、自由経済のなかの経営体として存在している。にもかかわらず、それをコントロールする方法を確保しないまま、公的な支払い制度を拡充した。
専門的な機器を整備した病院は、むやみな検査や手術に走りやすい。機器の維持には、金がかかるからだ。
公的支払い制度の歴史が浅いため、今のところ対GNP比は欧米より低い。だが、この構造を維持すれば、今後ますます増える要因を含んでいる。
看板を掛け替える自由
日本では、内科がはやらなければ、産婦人科だろうが小児科だろうが、看板を変えるのは自由である。
経営体として、利益の多いほうを選ぶのは当然だ。だが、医療の質と責任から見れば、危険で無責任である。
欧米では、専門医を名のるのに長い訓練が要る。専門外の看板は掛けられない。デンマークでは、医師免許を取った後、最低五年六カ月、有資格の専門医の下で働きながら学ぶことが義務づけられている。整形外科医になるには、七年かかる。
日本で同じ制度を導入するのは、今のところ難しい。だが、資本さえあれば何の看板でも掛けられる状態は、早く改革されねばならない。
著者の言葉は、厳しい。資本と経営力さえあれば、医療技術が拙劣でも必ず儲かる構造が、日本の医療制度にはある、と。
8. 一九四六年の討論
二人の医師
一九四六年、スウェーデンで公開討論が行われた。
「医師業は、自由な私的職業であるべきか。それとも、社会化した公的職業であるべきか」。
前者を擁護したのは、医師会長のダグ・クヌッソン。後者は、社会民主党が指名した医療庁長官アクセル・ホイヤ。二人とも医師だったが、考えは正反対だった。
以来、医師会と医療庁は、事あるごとに衝突する。
医療庁が医師を増やそうとすれば、医師会は「医師が増えすぎてプロレタリアート化する」と反対した。日本でも同じ現象が起きているのは、興味深い。
なぜ医療庁が勝ったのか
ほとんどすべての場合、医療庁の政策が実施され、医師会は負けた。
理由は、政治だ。一九三二年以来、四十四年間、社会民主党が政権の座にあった。医療庁は安定した政治力を握り、政府と官僚の関係も密接だった。政府は労働者階級の政党を選挙基盤とし、社会保障の拡充を前面に押し出していた。
スウェーデンは、経済制度としては自由経済を維持している。その点ではアメリカや日本と同じだ。だが、社会主義政権が安定した力を保った点で、大きく違う。これが、医療の社会化を可能にした背景である。
ただし、そこには遅々とした発展と、多くの闘争と論争があった。PHCの制度化が遅れた原因も、そこにある。
アメリカの場合
アメリカは対照的だ。医師会の力が、圧倒的に強い。
民主党は社会保障の充実を掲げ、多くの法案を提出した。だが、自由経済の競争原理を強調する共和党の抵抗が強く、私的医療が常に中心だった。
ルーズヴェルトは一九三五年の社会保障法に、公的医療保障を加えるつもりだった。アメリカ医師会が反対し、共和党が後押しして、実現しなかった。
医師会の宣言は、明快である。「すべての国民の健康を管理するのは医師の仕事であり、医療制度の維持と発展を決定できるのは医師以外にありえない」。
トルーマンのときも、法案は廃案になった。ケネディのとき、対象を老人と低所得者層に限定することで、共和党、医師会、私的保険機関を説得し、一九六五年のジョンソンのときに成立する。
医師会が認めたのは、医師に得るところがあると判断したからであって、宣言を捨てたわけではない。厳しい専門医制度を医師会が管理していることからも、独立性の強さが分かる。
9. 伯仲という難しさ
日本の構図
日本は、ここでも中間に位置する。
過去三十年余り、自民党が安定政権を保ち、その下で公的な医療制度、とりわけ支払い制度としての国民健康保険が築かれた。
医師の急増と質の低下も、元を正せば、一九七〇年頃からの「一県一医大」という、中央政府の行政力による性急な政策の結果である。
中央政府が医療行政に力を持つ点では、スウェーデンに似ている。だが、医療資源、とりわけ病院をコントロールしていなかった点では、大きく異なる。
武見太郎の二十五年
日本医師会は、武見太郎が会長として二十五年間、政府に対抗した。欧米の医師会では考えられない長さである。
時に全国一斉休診や保険医の総辞退宣言という強行策を打ち出し、政府の政策を変えさせた。その影響力はスウェーデン医師会より大きいが、アメリカ医師会ほどではない。
日本では、組合保険のように財政的に豊かな私企業を基盤とする保険制度が、厚生省と密接な関係にある。組合保険では、日経連という使用者側も協調している。非常に日本的な現象だ。
それに対し、武見体制下の医師会は、直接自民党の首脳に働きかけ、医療問題を政治問題にすることで圧力をかけた。歴代の厚生大臣は、就任すると医師会に挨拶に出向いたという。これも、欧米では考えられない。
力が伯仲するとき
政治力学的に見れば、そう強い組織ではない日本医師会が、厚生省、健康保険組合連合会、日経連という強力な組織に対抗できた背景には、こうした事情がある。
そして、日本の問題の解決が難しい理由も、ここにある。医療資源を握る医師会と、支払いを管理する厚生省の力が、伯仲している。どちらも決めきれない。だから問題が積み残される。
一九八二年四月、反武見派が日本医師会の主流派になった。著者は、敵対意識を捨てて協調してほしい、と結ぶ。
10. 政治は、医療のすべてにある
医師だけではない
ここまでは医師を中心に見てきたが、政治力学は医療のすべての分野に働く。
歯科医、看護婦、薬剤師。在宅ケア、老人医療、PHC。どこにも力関係がある。
そして、個々の問題は、その国、その地域の政治・経済・文化の構造によって、特異な形をとる。だから解決方法も、それぞれ違ってしかるべきである。
三つの道
日本は、どこへ行くのか。
スウェーデンのように、資源を公的所有にして中央政府の管理を強めるのか。アメリカのように、私的組織を強化して政府の介入を最小限にするのか。それとも、その中間のどこかに落ち着くのか。
多くの国が中間にいて、どちら寄りに行くかを模索している。そして、それは公私の組織の間の政治力学で決まる。
民主政治ということ
著者の結論は、静かだが強い。
日本の進路は、医療制度内の各種専門職、医療産業、そして利用者である国民が、政治の場で決めることである。民主政治とは、そういう制度である。
比較分析は、その判断の材料を提供する。なぜ他国が違う構造を持つのか。なぜ同じ問題を抱えるのか。それを知ることで、日本の問題が明確になり、あるべき構造と方策が見えてくる。
11. それから40年
この章が書かれてから四十年。三つの国の制度は、どれも変わった。
スウェーデンは、一九九〇年代の経済危機を経て、県営医療に競争原理を導入した。プライマリケアの強化も進み、二〇一〇年には、県によるかかりつけ医の選択制が始まった。病院中心の構造は、ゆっくりとではあるが、動いた。
アメリカは、二〇一〇年のオバマケアで無保険者を大きく減らした。だが、医療費の高さは変わっていない。対GDP比は16%を超え、先進国のなかで突出している。競争が質に働く構造は、そのままだ。
日本は、二〇〇〇年の介護保険、二〇〇八年の後期高齢者医療制度、二〇一八年の新専門医制度と、制度を積み上げてきた。「資本さえあれば看板」という状態は、専門医制度の整備で、少しずつ是正されつつある。だが、私的資源と公的支払いの組み合わせは、基本的に変わっていない。
そして、著者が「どうしてそう騒ぐのだろうか」と書いた医療費は、いまや先進国の平均に近づいた。高齢化が進めば、さらに上がる。比較分析の必要性は、四十年後に、むしろ強くなっている。
医療制度は、移植できるのか。
答えは、条件つきで、できる。ただし、移植先の身体をよく知らなければ、拒絶される。そして、その身体を変えるには、政治が要る。
著者が最後に書いたのは、制度の話ではなく、政治の話だった。民主政治とは、そういう制度である。この一文が、この章の結論である。
