患者は「一人の生活者」であることを知る

病院の一室で、退院の話が出る。

医師は言う。「医学的には、もう大丈夫です」。看護婦は言う。「お一人で大丈夫でしょうか」。患者は黙っている。家は三階でエレベーターがない。妻は腰を悪くしている。息子は遠くにいる。仕事は、もう戻れないかもしれない。

医学的には、大丈夫。生活的には、全然だめ。この隙間で、人が立ち往生する。

その隙間を埋めるのが、医療ソーシャルワーカーという仕事である。

1. 結核の時代、難病の時代

貧しさの病

十九世紀から二十世紀の前半、日本では昭和三十年ごろまで、病気と貧困の悪循環を代表する疾患があった。結核である。

治療費が払えない。療養の場所がない。働けなくなって収入が絶える。家族が路頭に迷う。結核は、貧しさから生まれ、貧しさを再生産する病だった。

だから、当時の医療社会事業の仕事は、はっきりしていた。結核患者が、適切に医療を受けられるよう援助すること。受療の援助である。

結核が減った、その後

戦後、結核の予防、早期発見、早期治療の技術が進歩した。生活水準も上がった。新たな発生も重症患者も、大幅に減った。

だが、話はそこで終わらない。

回復した重症患者のなかに、後遺症として低肺機能に悩む人が残った。結核は治ったが、肺は元に戻らない。その人たちのリハビリテーションの援助が、新しい課題になる。

さらに、医療技術の進歩が、別の患者を生んだ。以前は救命できなかった人が、助かるようになったのだ。

慢性腎不全の人工透析患者。先天異常による重度心身障害者。脳血管障害による心身障害老人。

助かることは、いいことだ。だが、助かった人は、障害をかかえて生きていく。医療が延ばした命に、生活がついてこない。

精神科の変化

精神障害者の状況も変わった。

かつて、精神障害は不治とみなされた。患者は精神病院に隔離され、そこで一生を終えることも珍しくなかった。

それが、薬物療法と作業療法の進歩で変わった。適切に社会復帰を援助し、家庭や地域での支援体制を確立すれば、社会復帰が可能になった。

精神医療の分野でも、医療ソーシャルワーカーの役割が増大する。

何が、領域を広げたのか

こうした変化の基本にあるのは、疾病構造の変化である。

急性の病気は、治るか、死ぬかだった。慢性・難治性の病気は、長く続く。症状と障害をかかえたまま、何十年も生きる。

症状のコントロールは、医師、看護婦、栄養士による治療と、セルフケア指導が主力になる。

だが、障害をかかえて生活するには、それだけでは足りない。生活のコントロールと、生活条件の整備が要る。それは、生活保護、身体障害者福祉、老人福祉、児童福祉といった制度を、患者と家族が適切に使うことで行われる。

だから、医療と福祉を一緒に提供する仕組みを必要とする患者が、増えていく。

三つの圧力

需要を増やす圧力は、ほかにもある。

第一に、高齢化。寝たきり老人、ぼけ老人が増える。その予防とケアも、重要な課題になる。

第二に、家族の変化。核家族と単身生活者が増え、家族の介護機能が弱まった。第13章で見たとおりである。自立して生活することが難しい患者・障害者が、増えていく。

第三に、理念の変化。「治す」だけでなく「暮らす」を支えるという発想が、広がった。

2. 医療と福祉のあいだ

狭義の治療では、足りない

新しい課題に対応するには、狭義の治療や看護だけでは足りない。

患者・家族の身体的、心理的、経済的、社会的な苦痛を除去すること。生活の経済的基盤を確立すること。社会生活・家庭生活上の問題を解決すること。自立生活を設計するための援助。

これらが必要になる。

そこで、医療ソーシャルワーカーが、医療・福祉チームの「かなめ」、つまりコーディネーターとしての役割を期待される。

全体的人間という理念

理念の側も変わった。

保健・医療でも、障害者福祉・老人福祉でも、患者・障害者を、身体的・精神的・社会的な諸側面をもつ全体的人間としてとらえる。そして、疾病や障害をもっていても、健常者と同じような自立生活や社会参加を援助する。そういう理念が、確立されてきた。

保健・医療では、WHOが一九四六年の憲章で、この考え方を打ち出した。人間を身体的・精神的・社会的存在として総合的にとらえ、多様なニードに全面的に対応する。

最近では、住民参加による予防から治療・リハビリテーションまでを含む、地域保健・医療福祉の統合化と効率化をめざす、プライマリー・ヘルス・ケアの考え方が提唱され、日本にも普及している。

隔離から統合へ

障害者福祉・老人福祉では、一九五〇年代末から、北欧で「隔離から統合へ」という動きが始まった。

世界各国で、施設収容中心のサービスが反省された。障害者と健常者がともに地域のなかで生き、平等な生活を営む。それをめざすノーマリゼーションの考え方が確立し、サービスはそちらへ移っていく。

結果として、コロニーのような巨大な収容施設は、建てられなくなった。代わりに、地域に統合された小規模な通所施設や、一時入所施設が増えた。在宅訪問サービスも拡充された。

国際障害者年のテーマ「完全参加と平等」は、この流れのなかで生まれた言葉である。

3. 三つのレベル

障害を、分解する

難治性疾患患者と障害者は、共通の問題をもっている。

身体的機能や形態に、症状や障害がある。だから、労働、家事、日常生活行動などの能力に障害がある。その結果、社会生活において不利や障害がある。

心身障害者は傷病から始まるのだから、患者と障害者は同様の問題をもつ。難治性疾患患者は症状・障害が永続するので、障害者と基本的に共通の状態にある。

上田敏は、障害を三つのレベルに分けて説明する。

①機能・形態障害

直接、疾患や外傷から生じてくる。生物学的なレベルでとらえた障害である。

能力障害や社会的不利の原因となる、あるいはその可能性のある、機能(身体的または精神的)または形態の、なんらかの異常をいう。

要するに、体のどこかが、正常に働かない、あるいは正常な形をしていない、ということだ。

②能力障害

障害の二次的なレベルで、機能・形態障害からも生じてくる。人間個体のレベルでとらえた障害である。

与えられた地域的・文化的条件下で、通常当然行なうことができると考えられる行為を、実用性をもって行なう能力の制限、あるいは喪失をいう。

階段を上る。字を読む。会話する。その社会で「普通にできる」とされていることが、できない。

③社会的不利

障害の三次的なレベルで、疾患、機能・形態障害、能力障害から生じてくる。社会的存在としての人間のレベルでとらえた障害である。

疾患の結果として、かつて有していた、あるいは当然保障されるべき基本的人権の行使が制約または妨げられ、正当な社会的役割を果たすことができないことをいう。

働けない。学べない。結婚できない。選挙に行けない。

三つのレベルへの、三つの働きかけ

この考え方に基づいて、保健・医療・福祉を総合した障害者対策が進められている。

保健・医療と医学的リハビリテーションは、機能・形態障害の発生予防と、障害の軽減・回復からアプローチする。

障害者福祉は、社会的不利の軽減・除去からアプローチする。

この二つを総合し、チームの連携を図る役割が、リハビリテーション・ソーシャルワーカーや医療ソーシャルワーカーに期待される。

車椅子の人の例

具体的に考えてみよう。

脚が動かない。これが機能・形態障害である。医療とリハビリの仕事だ。

階段を上れない。これが能力障害である。環境を変えるか、技術を補うかで解決する。

職場に採用されない。これが社会的不利である。これは、体の問題ではない。社会の側の問題だ。

三つを分けて考えると、どこに手をつければいいかが見える。そして、三つ目は、医学では解決できない。だから、福祉と、社会の設計が要る。

4. 障害は、どこにあるのか

MSWの具体的な仕事

医療ソーシャルワーカーの役割は、具体的にはこうだ。

疾病、機能・形態障害、能力障害の結果生じる心理的なショックや不安を解消すること。疾病・障害を受容すること。生活を再設計すること。

障害者福祉制度、障害年金制度、リハビリテーション施設など、社会資源を活用して、家庭に復帰すること。

就労、就学、地域社会生活への参加。スポーツや余暇活動への参加。

これらを援助する。

目標は、障害と社会的不利を克服し、一般の社会構成員に保障されている平等な水準と内容の生活と、社会参加の機会を、障害者に保障すること。自立生活を再建することである。

方法は、一つでは足りない

医療福祉の方法は、対象が広がり、理念が発展するにつれて、多様化した。

ケースワーク。グループワーク。コミュニティ・オーガニゼーション。ソーシャル・アクション。

これらが開発され、統合化されつつある。

かつては、病院の入院治療と、福祉施設の収容ケアが中心だった。だから、入院・入所や家庭復帰を妨げる問題を解決するケースワークが、主要な方法だった。

最近は違う。セルフケアと自立生活の確立を援助するために、セルフヘルプやグループづくりを援助するグループワークが重視される。地域で在宅ケアの条件を整え、訪問サービスを拡充するコミュニティ・オーガニゼーションも、重要な方法になる。

運動に、加わる

さらに、患者団体・障害者団体が、自治体や政府に施策の拡充を働きかける。そのソーシャル・アクションに、専門的立場から参加・協力するMSWも増えている。

これは、踏み込んだ話である。制度の内側で働く人が、制度を変える運動の側に立つ。第11章の患者運動、第13章の家族援助と、同じ発想だ。

とりわけ、所属する施設が住民参加を促進し、地域保健・医療やプライマリー・ヘルス・ケアを推進している場合、MSWの役割は大きくなる。

地域社会に開かれた施設の窓口になる。住民・ボランティアと医師・看護婦の連携を進める。多問題ケースのチームワークを組織する。コミュニティ・オーガニゼーションやグループワークを担当する。

5. 施設から、地域へ

十五年遅れて

日本の医療福祉と障害者福祉は、欧米より数十年遅れているといわれる。

「施設収容ケアから地域ケア・在宅ケアへ」という転換は、欧米より十五年遅れて、一九七三年のオイルショック以後に強まった。そして、一九八一年の国際障害者年を契機に、急速に進展する。

世界の流れ

欧米では、民主主義の発展とともに、基本的人権の意識が確立した。

一九六〇年代、公民権運動が高揚する。そのなかで、障害者の人権意識も高まった。

一九七〇年代、国連は精神薄弱者権利宣言(一九七一年)と障害者の権利宣言(一九七五年)を採択する。一九八一年を国際障害者年に設定し、世界行動計画を決定した。

各国も、重度障害者の自立を基礎に、「完全参加と平等」を目標にするようになる。この潮流が、日本にも影響を与えた。

理念だけではない

だが、日本で急速に普及した理由は、理念だけではない。

第一に、経済的不況が続き、国と自治体の財政難が深刻化した。高度成長期と同じような施設整備は、続けられなくなった。

第二に、先進国に例のない急激な高齢化が進み、福祉需要が増大した。それへの対応が、重大な課題になった。

理念と、財政と、高齢化。三つが重なって、転換が進んだ。

だからこそ、著者はいう。先進国の歴史を学ぶ必要がある、と。同じ道を、日本も短い時間でたどっているのだから。

6. アメリカの五段階

政策の歴史

アメリカのリハビリテーションの歴史を、小島蓉子は政策の展開から五段階に分けている。

①施設ケア中心の時期(一九五〇年代)。②職業リハビリテーション強調の時期(一九六〇年代)。③重度障害者のニーズの見直しと脱施設化の進行期(一九七〇年周辺)。④当事者運動の台頭と自立生活運動の高揚期(一九七〇年代前半)。⑤自立生活援助計画の政策化の時期(一九七〇年代後半)。

一九七八年の改正

最も注目すべきは、一九七八年のリハビリテーション法改正である。自立生活援助が、政策になった。

原動力は、三つあった。

①調査。アーバンリハビリテーション研究所の重度障害者総合ニーズ調査が、こう指摘した。重度障害者は、職能訓練やADL訓練を受けられなかったために、職業リハビリテーションの対象になれず、経済的に依存する存在として扱われてきた。だから、主体性を発揮するよう働きかけ、身体的・心理的に他者依存から解放し、自立を達成するよう援助することが、人間的価値を尊重することなのだ、と。

②財政。ニュージャージー州の財政報告が、先駆的な実績を検討した。重度障害者を在宅のまま援助し、職業リハビリテーションの対象者に変えたのである。家屋改造費、介助費、交通援助費、自立生活経費のすべてを合計しても、施設に収容して全面介助する費用の二五%以下だった。

③当事者。多くの障害者とアメリカ障害者市民連合が、訴えた。長期間の施設での管理体制下の生活は、人間の自尊心や責任感をマヒさせる。だから、自己実現と自立をめざすべきだ、と。

三つが、揃った

この三つが揃ったところが、面白い。

人権の議論だけでは、制度は動かない。財政の根拠だけでも、動かない。当事者の声だけでも、動かない。

人権が理念を作り、財政が根拠を作り、当事者が圧力を作った。三つが重なったときに、法が変わった。

改正法は「自立生活のための総合的サービス」をとりあげた。訓練プログラムと長期的な支持サービスが行われ、自立生活運動が活発に推進される。

7. 自立生活という発想

問題は、どこにあるのか

G・デジョングによれば、自立生活運動は、青年層の脊髄損傷者と脳性マヒ患者が中心になって進めてきた。障害や障害者対策について、新しい発想を示している。

背景には、公民権運動、消費者運動、セルフヘルプ運動、脱医療・セルフケア運動、脱施設運動など、他分野の社会運動からの影響がある。

二つのモデル

従来のリハビリテーションと、自立生活運動。何が違うのか。

リハビリテーションモデルでは、問題は障害者個人に属する。だから、専門家が介入して解決・軽減する。目標は、日常生活能力の改善と、就労である。

自立生活モデルでは、問題は環境にある。障害者の周囲の人々への依存を生み出している環境。リハビリテーションのプロセスの問題。それを、自助、相互援助、自主管理、環境上の障壁の除去によって解決・軽減する。目標は、消費者としての独立した生活である。

四つの違い

表にすると、こうなる。

問題の所在。リハビリモデルは個人、自立生活モデルは環境。

問題の解決。リハビリモデルは専門家による介入、自立生活モデルはピアカウンセリング、自助、消費者の自主管理、障壁の除去。

誰が管理するか。リハビリモデルは専門家、自立生活モデルは消費者。

望ましい結果。リハビリモデルは最大限のADLと収入のあがる職業、自立生活モデルは独立生活。

問題の所在が、個人から環境へ移る。解決の主体が、専門家から当事者へ移る。これが、発想の転換である。

専門家は、何をするのか

ここで、専門家の役割が問い直される。

リハビリモデルでは、専門家は解決する人だった。自立生活モデルでは、専門家は資源であり、道具である。当事者が選び、当事者が決める。

「消費者」という言葉が、象徴的だ。障害者は、サービスを受ける人ではない。サービスを選ぶ人である。

8. 専門家は、邪魔なのか

セルフヘルプ・グループ

自立生活運動と並んで、アメリカではセルフヘルプ・グループ活動が活発になった。

セルフヘルプ・グループとは、同じ病気や障害、問題をもつ人々が、自分たちの問題の解決のために行なう集団活動である。既成のサービスを補完したり、それに代わる有効な相互援助活動を行なう。

アメリカでは、一九五〇年代後半から六〇年代にかけて関心が高まった。精神障害者や薬物依存者など、医療問題に関するグループも、疾患別に多数組織された。

専門家への期待

D・ボーマンは、セルフヘルプ・グループと関わる専門家の新しい視点として、九項目をあげている。

①伝統的な理論の克服。②問題・症状へのより広い見方。③技能とテクニックの開発。④これまで目を向けられなかった患者・障害者の状態に焦点をあてる。⑤伝統的なサービスの対象外とされてきた人々への関心。⑥専門家の新しい役割の創造。⑦グループに対する新しい援助のしかた。⑧会員募集の新しい方法の開発。⑨報酬を問題にしないボランティア活動の重視。

どれも、専門家の側が変わることを求めている。グループを指導するのではなく、グループから学ぶ。立場の逆転である。

相互の不信

だが、関係は単純ではない。

グループの側には、懸念がある。専門家が関わることで、自主性や創造性が失われるのではないか。

専門家の側にも、懸念がある。グループがメンバーの依存性を維持させるのではないか。専門的援助を拒否する傾向を強めるのではないか。閉鎖的なグループになって、社会から分離・孤立するのではないか。

どちらの懸念も、もっともだ。実際に、そういう例はある。

相互啓発

だから著者は、どちらかの側に立たない。

セルフヘルプ・グループといかに関わるかは、専門家にとって、自らの理論と実践を問われる重要な課題になる。

各種のグループが発達してきた歴史的必然性と、人間にとっての本質的な意義を問いながら、個々のグループの実践を正しく理解し、適切に関わる。そこに、専門家とグループの相互啓発的な関係がつくられていくことが望まれる。

「相互啓発」。便利な言葉だが、簡単なことではない。教える者と教わる者が、同時に両方になる。その関係を、毎日の仕事のなかで作っていくのは、難しい。

原動力は、当事者

アメリカの自立生活運動とセルフヘルプ・グループ活動は、意欲的な障害者が主力になって進めてきた。

そこには、障害者自身の人権思想の高まりと、自己実現への強い欲求が、原動力として働いている。

制度が先に変わったのではない。当事者が動き、制度が後からついてきた。少なくとも、アメリカではそうだった。

9. かなめという仕事

三つの役割

医療ソーシャルワーカーの役割は、三つに整理できる。

第一に、医療チームのなかにあって、患者・障害者が、疾病・障害の治療や、そこから派生する生活問題に対して、できるだけ自主的な決定に基づいて医療・福祉サービスを活用し、社会参加を実現できるよう援助すること。

第二に、患者・障害者中心のチームワークを作りあげること。

第三に、関係職員だけでなく、ボランティアとの協力関係をつくり、自立援助のサポートシステムを確立すること。

この役割は、疾病構造や生活構造が変わるにつれて、重要になっている。

難病と、障害者福祉

難病を例に、患者の実態を見てみよう。

一九七四年、東京都の委託で実施された難病患者調査では、疾患による差はあるが、身体障害者として認定され、手帳を交付されている難病患者の率が高い。

神奈川県難治性疾患団体連絡協議会が一九八〇年に実施した、千百二十九人の調査でも、二人に一人が身体障害者手帳を所持している。

特に高いのは、スモンや脊髄小脳変性症などの神経疾患。次いで、ビュルガー病、リウマチ、骨壊死症など、血管や関節の疾患。ベーチェット病患者は、視力障害者として手帳の交付を受けている。重度障害者が多い。

難病と障害者福祉は、深く関連している。

制度の隙間

だが、問題は残る。

現行の身体障害者福祉制度では、内部障害は呼吸器、心臓、腎臓の機能の障害とされている。

だから、膠原病、潰瘍性大腸炎、再生不良性貧血、肝炎などの患者は、この制度による援助を受けられない。

全国難病団体連絡協議会などは、身体障害者の対象の拡大か、難病福祉法の制定が必要だと訴えている。

制度の分類は、現実の病気に追いつかない。その隙間に落ちる人がいる。隙間を埋めるのも、MSWの仕事になる。

資格がなかった時代

戦後、日本では占領軍の指導によって、医療ソーシャルワークの普及対策が始まった。

だが現在まで、国民の医療福祉ニーズにこたえるために必要な条件整備は、行われていない。関係者の努力で、徐々に拡充されてきたというのが実情だ。

その過程は、四段階に分けられる。

①昭和二十年代、普及期。厚生省関係者によって、アメリカの理論と方法が指導された。MSWは、実践を通して業務の明確化と普及にとりくんだ。

②昭和三十年代、専門性発展期。結核患者が減り、心身障害者、精神障害者、長期療養者が増えた。業務や教育・養成に関する提言が行われ、専門職としての確立に向けた努力がなされた。

③昭和四十年代、拡張期。心身障害者や難治性疾患患者が増え、MSWを配置する医療機関が増えた。精神衛生相談員制度も発足し、定着のきざしが見えた。だが、資格制度化の試みは、すべて挫折した。

④昭和五十年代、制度化推進期。高齢化にともない、老人、慢性・難治性疾患患者、重度障害者、単身患者の生活問題への対応が必要になった。必要性の理解が深まり、資格、教育、配置、業務、チームにおける位置づけなどに関する提言や研究が、数多く行われるようになった。

なぜ、資格ができなかったのか

四十年かかった理由は、いくつかある。

第一に、仕事が見えにくい。「かなめ」は、目立たない。何をしているのか、外から分からない。

第二に、既得権との関係がある。医師、看護婦、事務職。それぞれの領域の間に立つ仕事は、誰のものでもない。だから、誰のものでもないままになった。

第三に、財政がある。資格を作れば、配置の基準ができる。配置の基準ができれば、人件費がかかる。

一九八七年、社会福祉士及び介護福祉士法が成立する。MSWの資格制度化は、この章が書かれてから五年後に、ようやく実現した。一九九七年には、精神保健福祉士が生まれた。

10. 病気とともに生きる

絶望のあとで

今後とくに重要になるのは、患者・障害者が「病気・障害とともに生きる」ことを受容し、療養生活を自主的に設計し実行する、セルフケアの水準を高める援助である。

難病患者の手記から、明らかなことがある。

難治性の疾病や重度の障害をかかえて生きてきた人々は、一度は絶望感や、人生や社会への拒否的な感情を抱く。

だが、家族や医療・福祉関係者の期待や励ましに支えられ、また同じ苦しみをもつ仲間との交流を通して、再び生きる意欲をとりもどしていく。

疾病観が、変わる

患者仲間、障害者仲間を得ると、疾病観・障害観が、社会的な広がりをもった見方へと変化する。

自分だけが不幸なのではない。社会の側に問題がある。そう気づく。

そして、仲間と共により人間的な社会環境づくりにとりくもうとする、発想の転換と行動のエネルギーが発動する。

第11章で見た患者運動の、原動力がここにある。個人的な絶望が、集合的な力に変わる瞬間である。

疾病ごとに、違う

受容と自立、社会復帰に求められる援助の内容は、疾病・障害ごとに特徴がある。

身体症状・障害を主とする場合は、心理的援助、情報提供、医療・福祉サービスの活用援助、セルフヘルプ・グループ活動への側面的援助を、統合的に行うのが効果的だ。

精神障害者や精神薄弱者の場合は、これらと同時に、デイケア、共同作業、共同住居などの形で、家庭や社会のなかの対人関係や生活行動について、継続的な支持・援助を重視する必要がある。

今後、疾病・障害の特性に対応する援助の内容や方法・技術を、さらに発展させることが課題になる。そのためにも、適切なMSWの配置を確立する必要がある。

11. それから40年

一九八七年、社会福祉士法ができた。二〇〇五年には障害者自立支援法、二〇一二年には障害者総合支援法。二〇一四年には、難病法。

二〇〇六年に国連で採択された障害者権利条約を、日本は二〇一四年に批准した。二〇一六年の障害者差別解消法で、合理的配慮の提供が定められ、二〇二四年四月からは、事業者にも義務化された。

障害のとらえ方も変わった。

WHOの国際障害分類は、二〇〇一年にICF(国際生活機能分類)へ改訂された。障害を「心身機能」「活動」「参加」の三層で捉え、環境因子と個人因子を明示する。上田敏の三レベルを、環境の側から組み直したものだ。

医療の現場も変わった。入院日数は短縮され、退院支援が制度化された。地域包括ケアシステムのなかで、MSWは退院調整と在宅への橋渡しを担う。入退院支援加算という、評価の仕組みもある。

だが、著者が指摘した問題は、形を変えて残っている。

制度の隙間。内部障害の認定範囲は広がったが、難病のすべてが届くわけではない。二〇一四年の難病法は、指定難病の医療費助成を作ったが、障害者手帳とは別の仕組みである。二重の制度の間に、また人が落ちる。

「かなめ」の仕事は、増える一方だ。多問題ケース。八〇五〇問題。ヤングケアラー。制度が複雑になるほど、つなぐ仕事は重くなる。

そして、医療と福祉の統合という課題は、いまも未完である。地域包括ケアは、理念としては定着した。だが、病院と在宅の間、医療と介護の間、制度と制度の間には、まだ隙間がある。

この章が問いかけたのは、技術の話ではない。

病人を、病気の器として見るのか。それとも、生活を生きる一人の人間として見るのか。

三つのレベルを分けること。問題の所在を、個人と環境の両方に置くこと。当事者の力を、専門職の力と並べること。

その三つが、答えである。