国が守る健康から、自分でつくる健康へ

終戦の翌年、日本の都市には、まだ焼け跡が残っていた。

水道は壊れ、下水は流れず、人が密集している。コレラが出て、赤痢が出て、チフスが出る。栄養は足りず、結核が蔓延している。

この状況で、国がまずやらねばならなかったのは、伝染病を止めることだった。

四十年後、同じ国で、死因の一位はがんになり、二位は心臓病、三位は脳卒中になる。伝染病は、ほぼ姿を消している。

何が起きたのか。そして、何が変わったのか。

1. 焼け跡の伝染病

危機的な衛生状態

戦後、日本の社会経済は疲弊し、社会状況は荒廃していた。衛生状態も、危機的に悪化していた。

連合軍当局の強力な指導と援助によって、民主主義の原理にそった根本的な改革が行われた。新憲法の制定に基づき、公衆衛生の分野でも、種々の改革が実行される。

一九四〇年代後半、公衆衛生は新しい開花の時期を迎えた。だが、課題は厳しかった。急性伝染病の全国的流行と、食糧危機である。

保健所法の全面改正

この時期、大規模な社会改革の一環として、衛生行政機構の改革が行われた。

食品衛生法、予防接種法など、多くの関係法規が整備される。なかでも、一九三七年に制定されていた保健所法の全面改正(一九四七年)は、新しい保健所網を全国に整備拡充することになった。

民主化と、地区組織

保健所の活動は、当時の時流と合体した。

民主化が、強く叫ばれている時代である。地区組織活動が、各地で繰り広げられた。

敗戦によって、古い地域共同体は崩壊していた。住民は、新たな地域連帯を求めていた。保健所の活動は、その渇望を充足する意味もあって、受け入れられた。

保健所は、単なる行政の出先ではなかった。住民が集まる場所であり、新しい共同体を作る場所でもあった。

一九五〇年代の停滞と転換

一九五〇年代後半、朝鮮戦争の勃発と日米講和の発効で、国際情勢が激変する。産業復興の兆しが見えた。

だが、公衆衛生と社会保障の面では、停滞を招いた。

一方で、アメリカ流の新しい衛生教育が導入された。地区衛生組織活動を定式化して、全国的に推進した時期でもある。

国民保健の主要な課題は、防疫対策から、結核対策、母子保健対策、都市清掃対策などへ移行していった。

地域を、調べる

国民の生活水準が、ほぼ戦前の水準に回復したのは、一九五〇年代半ばである。

この時期は、新しい社会変動への過渡期だった。公衆衛生の領域では、大規模な調査研究が行われた。

宮坂忠夫ら公衆衛生学、社会学、教育学の研究者による、十年間にわたる埼玉県千代田村の広範な調査研究。山本幹夫らによる、埼玉県静村、長野県飯田市での実態調査や住民活動の展開。

地域に入り、暮らしを調べ、活動を起こす。このスタイルが、日本の地域保健の原型になる。

さらに、公衆衛生と福祉の協調推進のため、厚生省によって保健福祉地区組織育成中央協議会(育成協)が設立された。これを契機に、新しい方法論としてコミュニティ・オーガニゼーションが導入される。

一九五一年以降の町村合併政策、国民皆保険の達成。社会的政策面の変化も、公衆衛生活動の条件を変えた。

2. 死因が、入れ替わる

感染症の時代

疾病構造の変化が、統計上に現れるのは、一九五〇年から五五年にかけてである。

明治、大正を通じて、死因の上位を占めていたのは、肺炎および気管支炎を筆頭に、胃腸炎、結核などの感染症だった。昭和に入っても二十数年間、結核が第一位だった。

伝染病が、消える

コレラ、腸チフス、パラチフス、赤痢などは、戦後一時的に流行した。

だが一九五〇年代以降、生活環境の整備、とくに上下水道、患者の早期発見・隔離、予防接種によって、急速に減少した。

水道が通れば、赤痢は減る。トイレが水洗になれば、寄生虫が減る。伝染病対策の主力は、薬ではなく、土木だった。

結核との長い戦い

結核は、一九五一年の結核予防法の制定で、大きく前進する。

早期発見と感染防止の対策がとられた。ツベルクリン反応とレントゲン検査を中心とした健康診断。BCG接種。適正医療の普及と保健指導を含む、患者の登録管理。結核医療体系の確立。

それでも、残った

だが、日本の結核患者は多い。

しかも、年齢が高くなるほど患者が多いという、老年者結核の特徴があった。

死亡率は、人口十万対4.9まで減った。だが、新たに保健所に登録される結核患者は、なお年間約六万五千人を超していた。

死因の順位が下がっても、病気がなくなったわけではない。この区別は、大事である。

三大死因の誕生

感染症と結核による死亡が減ると、相対的に大きな問題になってきたのが、脳血管障害、悪性新生物、心疾患という成人病である。

一九五〇年と一九八〇年の主要死因を比べると、順位が入れ替わっている。

一九八〇年、脳卒中、がん、心臓病の三大死因に、高血圧性疾患を合わせると、四十六万余人。総死亡の六四%以上を占め、年々増加の傾向にあった。

病因が、変わる

ここで、決定的なことが起きる。

伝染病の病因は、外から来る病原体である。だから、水をきれいにし、患者を隔離し、ワクチンを打てばいい。

成人病の病因は、生活習慣である。運動不足、精神的ストレス、栄養の摂取過剰、アンバランスな食べ方。

外から来るものではなく、内側にあるもの。隔離も、予防接種も、効かない。

だから、公衆衛生の仕事の性格が、根本から変わる。規制する仕事から、支援する仕事へ。守る対象から、作る主体へ。

3. 保健所という装置

第一線機関

戦後、旧保健所法が改正され、国—都道府県—市町村を結ぶ衛生行政機構のなかで、保健活動を担う第一線機関として、保健所が全国に設置された。

保健所法第一条は、「都道府県または、政令で定める市が設置する」と規定する。人口十五万以上の中都市以上の都市、および都道府県に設置される。

各保健所には、保健所運営委員会(のち運営協議会)が置かれた。管轄区域内の公衆衛生と、保健所の運営について審議する。活動が地域の実状に即して行われるようにするための、仕組みだった。

八五五カ所

一つの保健所は、人口おおよそ十万を担当することとし、当初は六百七十五カ所で再スタートした。

その後、施設数はあまり増えなかった。一九八一年現在で、都道府県立六百五十一、政令市立百五十一、特別区立五十三。合計八百五十五カ所である。

仕事の中身

保健所の業務は、保健所法によって、広範に規定されている。

衛生思想の普及と向上。人口動態統計。栄養の改善と飲食物の衛生。住宅、水道、下水道、清掃その他の環境衛生。保健婦に関する事項。公共医療事業、つまり医療社会事業の向上と増進。母性、乳幼児、老人の衛生。歯科衛生。衛生上の試験と検査。精神衛生。結核、性病、伝染病その他の疾患の予防。その他、地方の公衆衛生の向上と増進。

届出の受理、申請、許認可事務、監視指導。対人保健サービスに関連する指導業務。衛生教育活動。

これに、医師、保健婦、薬剤師、栄養士、医療ソーシャルワーカー、検査技師などの専門職が携わる。

人が、足りない

だが、業務量に対していずれの職種も、人員が不足していた。

ことに医師は、年々不足の傾向を増していた。

保健所は、何でも屋になろうとした。感染症も、母子保健も、精神衛生も、環境衛生も、食品衛生も。対象が広がるほど、専門性が薄まる。人が足りないまま、仕事だけが増える。

4. 制度を重ねると、現場が混乱する

新しい業務

保健所を核とする公衆衛生活動の体系は、戦後の長い期間をかけて定着した。

だが、社会状況が変わった。疾病構造の変化、人口の老齢化、幼少人口の減少、人口の都市集中、科学技術の飛躍的進展。

その結果、成人病対策、母子保健対策、精神衛生対策、公害対策など、新しい業務が加わる。国民の生活水準が向上し、多様で高水準の保健衛生サービスが要求されるようになった。

ところが、業務量に比して職員数が少ない。第一線の保健活動機関として、市町村自治体の保健活動の支援や指導的役割を果たすことが、困難になる。住民の多様な保健需要に対処することも、難しくなる。

市町村が、力をつける

一方で、地域社会の各種の保健医療の専門機関が発達し、そのなかでの保健所の位置づけが問題になった。

保健所活動は、なお主要な位置を占める。だが、行政力と財政力を充実させてきた市町村が、独自に保健センターなどを設置し、老人保健、母子保健、成人保健の分野での対人サービスを活発化してきた。

だから、重複と競合が生じる。市町村の役割と保健所の役割が、不明確になりつつある。

これに対し、保健所は全くの調整機能だけを持てばよいとか、ある程度のことは自前で分担できる施設や設備を整備して活動すべきだとか、さまざまな議論がある。

また、現在は位置や規模に関係なく、機能面ではどの保健所も同一の性格を持つものとして扱われている。だが、広域的・総合的に処理するほうが能率的で適切な場合、その業務を特定の保健所に集中させ、行政効率の促進をはかることをねらった、保健所再編成構想も検討されている。

一九七二年の基調報告

こうした状況のなかで、今後の保健所の姿を規定するものとして、一九七二年七月に、保健所問題懇談会の基調報告が出された。

主な内容は、こうだ。

医療が健康増進からリハビリテーションまでの一貫体制をとる方向に転換しつつあることと呼応し、保健所の役割を明確にする。健康を守り育てる責任体制を確立する。市町村の機能育成をはかる。

つまり、保健所は「何でも屋」をやめて、専門機関になり、市町村を育てる役に回れ、ということである。

5. 二つの保健サービス

保健センターの登場

一九七八年から、国民健康づくり事業の一環として、市町村保健センターが、全国の約二千三百の市町村に少なくとも一カ所設置されることになった。

計画的に毎年約百施設ずつ新設され、一九八一年現在で約四百施設。

これは、保健所問題懇談会の基調報告で検討された「市町村レベルにおける保健サービスの強化」を具体化し、地域における保健活動のための「場」を提供する意図を持つものだった。

背景

背景には、「自分の健康は自分で守る」という、基本的な自覚や認識の高まりがある。

地域住民の個々人への、個別的な保健指導や保健教育などの保健サービスが、不可欠になった。

だから、二元的な施策が打ち出された。

住民の日常生活に密着した、頻度の高い保健サービス。これが第一次保健サービスで、市町村が担当する。

頻度は高くないが、高度に専門的な保健サービス。これが第二次保健サービスで、保健所が実施する。

機能

市町村保健センターの機能は、健康教育、健康相談、訪問指導、健康増進、健康診査などの、対人保健サービスの実施である。

市町村保健婦などの活動の拠点として、また地域住民の自主的な保健活動の場としての役割が期待されている。

混乱

だが、保健センターの整備は、現場の保健活動に、新たな混乱を引き起こした。

基本的な原因は、既存の保健システムのなかに、別個に新システムを導入したことにある。

現実には、設置目的や機能分担が、必ずしも明確でない。だから、保健所活動と市町村の保健サービスとの間で、競合や重複が生じる。

さらに、次の点が指摘できる。

①地区医師会や健康づくり協議会などとの連携が不十分。②行政先行で進められ、現場でいかに生かしていくかの方策が不十分。③若い保健婦が活動の主体となるが、仕事量も多く責任が重い。④市町村間の財政事情の相違から、対人保健サービスの格差が発生している。

制度設計の失敗

この混乱は、制度設計の失敗の典型である。

理念は正しい。住民に身近なサービスは、住民に身近な自治体が担う。専門的なサービスは、広域の保健所が担う。

だが、既存の仕組みの上に、新しい仕組みを重ねた。分担の線引きが曖昧なまま、両方が動き出した。だから、現場は二重の指示を受けることになる。

しかも、④が重い。市町村間の財政格差が、そのまま保健サービスの格差になる。住民の健康が、住んでいる市町村の財政力で決まる。これは、制度の目的に反する。

6. なぜ、今、健康づくりか

三つの背景

健康増進が叫ばれる背景は、三つある。

第一に、疾病構造の変化と、平均寿命の伸展に伴う人口の高齢化。

日本の高齢化には、特徴がある。①速度が速い。②女子高齢者の比率が増大する。③老齢人口が増大する。④生産年齢人口のなかで中高年化が進む。

人間は高齢になるほど、精神的、身体的の諸能力や生理的機能が低下する。つまり、虚弱な老人が増大する。

生活が、病因になる

第二に、健康生活の阻害要因が増大した。

一九六〇年代以降の高度経済成長を契機に、環境の悪化や公害問題が多発した。日常生活の条件や要因が、決定的に健康に影響を与えていることが、明らかになった。

さらに、急激な生活様式の変化が、新たな健康問題を生み出した。何を食べ、どんな生活をしているかが、問題にされるようになる。

伝染病と異なり、成人病の発症には、運動不足、精神的ストレス、栄養の摂取過剰やアンバランスな食べ方が、大きく関与する。だから、日常生活習慣の改善が、不可欠とされた。

関心が、高まる

第三に、健康に対する関心が高まった。

テレビや雑誌、新聞などのマスメディアが、医学や健康に関する知識を、日常の話題として提供する機会が増えた。

それ以上に、生活水準が向上し、「健康で文化的な生活」を希求する人が増えた。ヘルス・ニードが多様化し、生活防衛的な感覚が鋭くなった。健康に対する権利意識も強まった。

7. 健康と疾病のあいだ

WHOの定義

健康とは、どのような状態をいうのか。

WHO憲章前文の定義が、最も共通に理解されている。「健康は、肉体的、精神的並びに社会的に完全に良好な状態であって、単に疾病や虚弱でないということではない」。

重要だが、抽象的で、現実性に乏しい。健康づくりの面からは、積極的健康の考え方のほうが有効である。

スペクトル

健康と疾病は、対立するものではない。連続するスペクトルの両端に位置する。しかも、個人個人によってとらえ方が異なるという、主観的要素も大きい。

通常、健康と疾病の関連は、四つのタイプに分類される。

①健康人。まったく健康と思われる人。②半健康人。一見健康だが、疾病に移行する可能性が高い人。③半病人。一見健康だが、潜在的な病気をかかえている人。④病人。病気を持っている人。

人間は、このカーブの上を右へ行ったり、左へ行ったりしながら生活している。

対象が変わる

従来の医学は、主として病人を対象として、疾病の治癒に重点を置いていた。

これに対し、健康増進の考え方は、主として半健康人や半病人を対象として、より健康度を改善し、積極的健康を求める努力である。健康人に対しても、より高い健康度の獲得と維持を含む。

対象が、病人から、病人でない人へ移る。これが、転換の核心である。

だが、ここに難しさがある。半健康人も半病人も、自分では病人だと思っていない。だから、動機づけが難しい。放っておけば、人は健康を無視する。

8. 五段階モデル

広義と狭義

厚生省は一九七八年度から、「国民健康づくり」推進プログラムを打ち出した。生涯を通じる健康づくりの推進、健康づくりの基盤整備、健康づくりの啓蒙普及が、三本柱である。

ここで、「健康づくり」と「健康増進」は、どう違うのか。

疾病予防についての中心的な考え方に、クラークの五段階モデルがある。健康増進、特殊予防、早期診断・早期治療、障害防止、リハビリテーション。

この五段階のうち、健康増進のみをさして「健康づくり」というとらえ方がある。狭義の健康づくり。

これに対し、五段階すべてを包括的にとらえ、優先順位も考慮しながら総合的に健康を守ろうとする場合を「健康づくり」とする考え方がある。広義の健康づくり。

厚生省の考え方は、後者だと解されている。だが現在のところ、これらの概念の明確な定義や異同は、必ずしも定かでなく、通俗的な理解にまかせているのが現実である。

9. 三本柱

健康増進センター

厚生省は、従来の疾病予防や治療の枠を越えて、国民の健康の維持・増進をめざす健康増進構想を作成した。

構想に基づいて、一九七二年度から「健康増進センター」を各地に設置し、地域における健康増進活動の拠点とした。

国庫補助の対象となったものは、現在十六施設。一九七八年度から国民健康づくり計画がスタートしたことに伴い、市レベルのB型施設は以後新設されず、市町村保健センターに吸収されることになった。

センターは、個人レベルの生活状況、栄養摂取状況、健康状態を的確に把握し、健康増進の実践指導を行うことを目的とする。

技術指針によれば、各個人の健康度を測定する検査部門と、その結果に基づく栄養、運動、休養の三要素について実地指導を行う部門から成る。医師、保健婦、栄養士、運動指導員、臨床検査技師などが、それぞれの業務にあたる。

地域の実状

実際には、センターによってかなり幅がある。

栄養・運動・休養の三分野にわたる総合的な指導以外にも、医学的検査と結びついた体力増進指導に重点を置くところ。地域の重要な健康問題を取り入れて、その解決に重点を置くところ。カウンセリングを中心にした精神衛生の向上に重点を置くところ。

地域の実状を反映した内容になっている。

国民健康づくり計画

一九七八年から実施されている国民健康づくり計画は、全国の市町村を中心的母体にして、国、地方自治体、民間諸団体を含めた健康づくり体系の編成をねらったものである。

三本柱は、①生涯を通じる健康づくりの推進、②健康づくりの基盤整備、③健康づくりの啓蒙普及。

生涯を通じる健康づくりでは、従来の妊産婦、乳幼児、老人などを対象とした健康診査や、がん、循環器疾患などの成人病検診に加えて、家庭の主婦や自営業などの婦人に対する健康診査を大幅に拡充する。生涯を通じた健康診査と保健指導体系の確立を図る。

基盤整備では、市町村単位に保健センターの設置がうたわれている。

啓蒙普及では、市町村健康づくり協議会を全国に設置する。医師や保健婦、栄養士などの専門家ばかりでなく、地区組織やボランティアの人々にも参加してもらい、その市町村に応じた健康づくり活動を推進する。

四つの問題

だが、この施策も、種々の問題を含んでいる。

第一に、健康づくりについて、概念が不明確なまま実施されている。健康をどのようにしてつくるのか。健康をつくるのは国民自身か、行政か。具体的方法や責任の所在について、十分な説明がされていない。

第二に、生涯を通じた健康づくりが盛られているが、ライフサイクルの各段階で、どのような理念で健康づくりを行うべきなのかが不明である。単なる検診や健康診査の実施に終わる可能性が高く、実体としては成人病対策の域を出ない。積極的な健康増進とは言いにくい。

第三に、市町村で健康づくりを進める際には、その地域の特性を十分に踏まえて、地域保健計画を策定し、保健活動を展開しなければならない。

第四に、住民参加の問題がある。健康づくりの担い手として、地区組織やボランティアなどの一般の人々の参加がうたわれているが、誰がどのような形で参加するか、検討されなければならない。

10. 七つの習慣

自分の健康は、自分で守る

健康づくりでは、「自分の健康は自分で守る」という自覚と認識が、基本的な出発点になる。

だとすれば、行政の役割は、個人個人が自己の健康づくりを実行できるような、環境の整備や支援である。

人は、健康を無視する

健康は本来、すべての人にとって生活の基礎である。にもかかわらず、個々人は必ずしも健康の重要性を強く認識して、日常生活を送っているとは限らない。

むしろ、ある特定の価値や快楽、目的のために、健康維持という側面を無視して行動しがちである。

喫煙、飲酒、過食、運動不足、美容のための食事制限、過労。どれも、健康にとって望ましくない行動である。

とくに、若年層の体力のある人々や、健康に自信をもっていると自負している人々に、その傾向が著しい。健康は自己の責任において作っていくものだという正しい認識や、科学的知識を欠く場合が多い。

ブレスロウの研究

日常性について、興味深い研究がある。

アメリカ、カリフォルニア大学のブレスロウ教授らの調査研究である。七つの基本的な健康維持習慣を挙げ、その実行と健康状態の関係を調べた。

①毎日七〜八時間の睡眠をとる。②朝食を欠かさない。③間食をしない。④適切な体重を保つ。⑤規則的に運動をする。⑥過度の飲酒をしない。⑦タバコを喫わない。

このうち、全部または六つを実行している人は、そうでない人に比べて、健康状態が良好で、死亡率も低い。

当たり前の、難しさ

当たり前のことのようだが、当たり前のことを続けるのが、最も難しい。そして、最も効く。

だから、健康教育が要る。

健康教育には、特徴がある。

①専門性。医学的・科学的根拠を持たねばならない。②多様性。住民のニーズから来る健康問題の多様さ。③日常性。健康問題は日常生活と密接に結びついている。④恒久性。健康は一生の問題である。

だから、市町村の保健活動には、地元の医師や医師会などの専門家・専門組織、関連する保健医療機関の参画と協力が不可欠になる。科学的な健康づくりの指導がなされなければならない。

健康教育は、学校教育のなかで一層の充実をはかる。同時に、生涯教育としての観点から、一般の成人に対しても重要なものとして位置づける必要がある。個人に対するアプローチのほかに、家族を単位とする健康教育も必要だ。

11. 地域が、基盤になる

総合的に計画する

健康づくりは、日常生活の場である地域社会を基盤として、その地域社会の社会資源を活用し、医療や保健、福祉、教育といった面から総合的に計画され、実施されなければならない。

当事者が、中心になる

また、ともすれば専門家や行政の主導に陥りがちな活動に、地区組織活動や住民参加の考え方を、主要な要素として採用していくことが重要である。

なぜなら、行政当局や医師、保健婦などの専門家ばかりでなく、むしろ健康づくりの当事者である一般の人々が中心となって、地域保健計画に参画し、実行されることが望ましいからだ。

さらに、健康づくりの日常性、恒久性、多様性という面から考えても、地域社会で活動している既存の住民組織や、スポーツクラブなどの個人加入組織の育成と増加が、期待されてしかるべきである。

この本の、結論

この章は、この本の最終章である。

そして、ここに至るまでの議論が、一つの結論に収束する。

患者運動の章では、当事者が組織を作り、要求し、制度を動かした。家族の章では、家族だけでは担えないケアを、社会が引き受けるべきだとした。MSWの章では、当事者が専門家を「活用する」関係を求めた。精神障害の章では、集まって助け合う集団が、最後に置かれた。

そして、公衆衛生の章でも、同じ結論になる。健康づくりの当事者は、住民である。行政と専門家は、それを支える。

12. それから40年

数字は、大きく動いた。

保健所は、一九八〇年代以降の統合再編で、現在は約四百七十カ所。市町村保健センターは、約二千五百カ所。著者が指摘した重複は、解消どころか、保健所の縮小という形で決着した。

死因も変わった。二〇二二年の上位は、悪性新生物、心疾患、老衰、脳血管疾患。老衰が三位に入ったのは、長寿化の証でもある。三大死因に高血圧を合わせて六四%という著者の数字は、いまも大きくは変わらない。

結核は、二〇一四年に「低まん延国」となった。新規登録は年間一万人を切った。だが、高齢者の発病と、外国生まれの人の発病が残る。老年者結核の特徴は、今も生きている。

施策も続いた。

一九八八年のアクティブ80ヘルスプラン。二〇〇〇年の健康日本21。二〇一三年の健康日本21(第二次)。二〇二四年からの第三次。二〇〇二年の健康増進法。二〇〇八年の特定健診・特定保健指導、いわゆるメタボ健診。二〇二〇年の受動喫煙防止の全面施行。

「成人病」は、一九九六年に「生活習慣病」と言い換えられた。名前が変わったのは、病因の理解が変わったからだ。成人なら誰でもなる病気ではなく、生活習慣が原因でなる病気。

責任の所在が、個人に近づく言い換えでもあった。「自分の健康は自分で守る」という言葉が、自己責任の言葉に変質する危険を、著者は察知していたのだろう。

そして、著者が指摘した問題は、形を変えて残っている。

概念の不明確さ。「健康づくり」は、いまも「健康経営」「データヘルス」「予防・健康づくり」と言葉を変えて広がるが、誰が何をするのかは、依然として曖昧である。

健康格差。市町村間の財政格差は、保健サービスの格差になった。さらに、社会経済的な格差が健康格差を生むことが、WHOの委員会報告(二〇〇八年)以降、世界的な課題になった。

住民参加。健康日本21は、住民参加を掲げた。だが、実際に計画策定の場に住民が座ることは、まだ少ない。

そして、二〇二〇年、新型コロナウイルスが来た。

保健所は、再び第一線に戻った。感染者を追い、入院を調整し、相談に応じた。人員も予算も足りないまま、地域の健康を支えた。四十年間、縮小されてきた機関が、突如として主役になった。

著者は、感染症の再興を想定していなかった。平時の設計が、有事にどう働くかは、視野の外にある。

だが、この章の骨格は、そのまま当てはまる。疾病構造が行政を変える。制度を重ねると現場が混乱する。概念が曖昧だと責任が曖昧になる。そして、健康づくりは地域からしか動かない。

13. 誰が、健康をつくるのか

最初の問いに戻る。

焼け跡では、国が健康を守った。伝染病を止め、水を通し、ワクチンを打った。個人の努力では、どうにもならない問題だった。だから、国がやるしかなかった。

四十年後、主な死因は、生活習慣病になった。運動不足、食べ過ぎ、飲み過ぎ、ストレス。どれも、個人の生活のなかにある。

だから、国が守るだけでは足りない。個人が作らなければ、どうにもならない。

だが、個人の努力だけでも足りない。住んでいる市町村の財政が乏しければ、保健サービスは薄い。働き方が厳しければ、運動する時間はない。貧しければ、良い食事は買えない。

だから、著者は、地域を基盤に置いた。個人と行政の間に、地域を置いた。地区組織、ボランティア、スポーツクラブ、住民組織。人がつながる場が、健康を作る。

誰が健康をつくるのか。

国が、個人が、地域が。三つが重なるところで、健康は作られる。そして、その三つのどれかが欠けると、健康は作られない。