寝たきりの父親を、娘が一人で看ている。仕事を辞めて、三年になる。

この光景を、私たちは「家族の介護」と呼ぶ。だが、よく考えれば奇妙な言葉だ。家族とは、そもそも何をするところなのか。なぜ、介護は家族の仕事になったのか。そして、なぜ今、その仕事が回らなくなっているのか。

答えは、数字のなかにある。五人だった家族が、三人になった。三十年、寿命が延びた。五人の子どもが、一人になった。

1. 家族という、いちばん身近な単位

生まれてから死ぬまで

人間は「社会的動物」だといわれる。いつの時代、どんな社会でも、他人と全く関係を持たずに生きることはできない。

一生を思い浮かべてみる。家族のなかで生まれ、親に庇護されて育つ。成人すると仕事につき、結婚して新しい家族をつくり、子どもを生み育てる。そして、やがて家族のなかで死ぬ。

これが、一般的な姿である。だから家族は、日常生活の最も身近な単位であり、人間社会の普遍的で基礎的な集団として、古くから存在してきた。

身近すぎて、見えない

戦後、日本の家族は大きく変わった。行動も意識も、急速に変容した。

この変化は、保健指導や、治療・看護・リハビリテーションの面からも、無視できない。

だが、家族は身近すぎる。あまりに日常的で、当たり前すぎる。だから、経験や主観で語られやすい。「うちはこうだった」「あの家はこうらしい」。その語りは、家族を客観的に見ることを、かえって難しくする。

保健医療の仕事をする人が、家族を対象として捉え直し、人間が社会生活を送るうえで家族がどんな意味を持つのかを考える。それが、まず必要なことになる。

家族とは、何をするところか

家族を客観的に見るには、いくつかの側面から捉える必要がある。構成、機能、意識、制度。

そのなかで、構成と機能に注目すると、家族はこう定義できる。「夫婦関係を基礎として、親子・きょうだいなど少数の近親者を主要な構成員とする、第一次的な福祉追求の集団」である。

他の集団との違いは、まず、でき方にある。職場や学校は、目的のために人が集まってできる。家族は、夫婦関係が基礎になり、そこから親子やきょうだいの関係が派生して、一つの集団が形づくられる。これは、家族だけの特質だ。

機能も違う。多面的で、包括的である。養育、教育、扶養、消費。精神的安定。性的欲求の充足。そして、保健医療の機能。

これらをまとめて短く言えば、「福祉の追求」になる。家族は、成員が互いにケアし合うことを、存在理由の中心に置いている集団なのである。

2. 六十年で、世帯は半分になった

三つの変化

戦後の家族の変化は、三つにまとめられる。核家族化、小家族化、家族周期の変化である。

核家族とは、夫婦とその未婚の子からなる家族。それ以上分けられない、最小の単位だ。

核家族世帯の比率は、一九二〇年の54.0%から、一九八〇年の63.4%になった。直系家族世帯、つまり夫婦と未婚の子に加えて、一組の既婚の子の家族が同居する形は、この六十年で約一〇%減った。

ただし、実数で見ると違う。直系家族世帯も、一九八〇年に約七〇〇万世帯と、横ばいか、むしろ微増している。

つまり、核家族は割合でも実数でも増え、直系家族は実数では横ばいだが、割合では確実に減った。これが核家族化である。

二十年で、百年分

もっと劇的なのは、世帯の大きさだ。

平均世帯人員は、一九二〇年から一九五五年までは、五人前後で安定していた。それが五五年以降、減り始める。一九八〇年には3.32人。五五年の七割弱になった。

比較すると、よく分かる。アメリカでは、産業革命後の5.3人が4.3人になるまでに約六十年かかった。さらに3.3人になるまでに、約四十年。合わせて百年である。

日本は、それを二十年あまりでやってのけた。世界でも、きわめて稀な速さだった。

その間、世帯の数は増えた。単独世帯、二人世帯、三人世帯、四人世帯が増え、大きな世帯が減った。世帯数は増えているのに、一つの世帯にいる人は減っている。これが小家族化である。

世帯という単位

ここで、言葉の整理をしておきたい。

家族の動態を調べるとき、実際には「世帯」という単位を使う。住居と生計を共にする人の集団である。

世帯には、家族員でない人も含まれる。同居人、住み込みの使用人。逆に、就職や進学や出稼ぎで、一時的に家族と住食を共にできない人もいる。

だから、家族と世帯は、厳密には違う。だが、大規模な調査はほとんど世帯を対象に行われており、家族の動態を把握するうえでは、ほとんど支障はないと考えられている。

3. 夫婦だけの時間が、長くなった

三十年、長生きするようになった

家族周期も、大きく変わった。

平均寿命を見る。一九二一〜二五年は、男42.1歳、女43.2歳だった。一九八一年には、男73.8歳、女79.1歳。

六十年で、男は31.7年、女は35.9年延びた。江戸時代から明治にかけて、平均寿命はほとんど動かなかった。それが、一代で三十年伸びた。

子どもは、五人から一人へ

同時に、子どもが減った。

平均出生子数は、一九二〇年の5.24人から、一九八〇年の1.77人へ。四分の一以下である。

この二つが重なると、何が起きるか。

子どもが減れば、養育の期間は短くなる。子どもが独立した後の、夫婦だけの生活が長くなる。そして寿命が延びるから、その後の期間が、さらに長くなる。

結果として、高齢者だけの世帯、ひとり暮らしの世帯が、増えやすくなる。

子育てが終わってから、死ぬまでの時間。歴史的に見れば、これは異常に長い空白である。この空白を、誰がどう支えるのか。それが、この章の主題だ。

なぜ、急だったのか

変化の要因は、二つある。

第一に、戦後の家族法の変革である。憲法第二十四条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」に基づいて、家族の法制度が変えられた。家父長制的な家制度が解体され、夫婦と子どもが単位になった。

意識も変わった。それが、家族の構造にも、次第に影響を及ぼすようになった。

だが、法と意識だけでは、これほど急な変化は起きない。

第二に、高度経済成長である。変化が顕著になるのは、一九六〇年代、昭和三十年代の後半からだ。

第一次産業が衰退し、第二次・三次産業の比重が増した。農業就業者が激減し、賃労働者が激増した。農村から都市へ、人が激しく動いた。

家産も、家業もない

増えた労働者家族には、農家と違って、継承すべき家産も家業もない。

さらに、都市の劣悪な住宅事情、転勤、産児制限の定着が重なる。だから、家族の構成は単純になり、規模は縮小した。

農家の家族は、家を継ぐために、世代が同居する。労働者家族には、その理由がない。むしろ、狭い住宅では、別居したほうが暮らしやすい。子どもは、産む数が減った。

こうして、一部の変化が、日本全体の家族の形を変えていった。

4. 病気の発生の場であり、ケアの単位である

二つの顔

家族と保健医療の関係は、二つの側面で捉えられる。

①病気の発生の場としての家族。遺伝性や先天性を含む家族性の病気。そして、家族内の人間関係が深く関係する、精神的不健康の問題。これらは、家族のなかで発生する。

②ケアの単位としての家族。家族員が病気になったとき、看護や介護の資源になる。

つまり家族は、病気を生む場所であり、同時に、病気と闘う場所でもある。この二重性が、家族の保健医療機能の特徴だ。

定義

だから、機能はこう定義できる。

「家族構成員が相互の理解と協力にもとづいて、家族全員の健康を保持増進し、乳幼児・老人を保護し、家族内の傷病者の回復を援助する働き」。

健康の保持増進。弱い者の保護。傷病者の回復の援助。三つが、家族の仕事になる。

自由になったこと、不安定になったこと

家族の変化は、二つのことを同時に起こした。

①伝統と制度から、また近隣と親族から、家族を、ことに夫婦家族を、相対的に自由にした。②しかし同時に、家族を不安定にした。

①は、数字で裏づけられる。

日本の老人の自殺率は、今日でも世界の上位だ。だが、家族制度が強固だった戦前は、現在の約二倍だった。つまり、家制度に縛られていた時代のほうが、老人は死を選んでいた。

かつての直系家族や複合家族には、老人と若夫婦の精神的摩擦が、しばしば生じた。嫁と姑の葛藤である。それが減ったのは、家族が自由になったからだ。

だが、摩擦が減った代わりに、別の問題が生まれた。とくに、老人や乳幼児の保護、傷病者の回復援助という、看護・介護の機能に、直接的な影響が出た。

5. 病人が出たとき

役割の欠損

家族は、成員がそれぞれ役割を果たすことで、生活を回している。

誰かが発病し、いつもの役割を果たせなくなったら、どうなるか。

残された成員には、自分の役割に加えて、病人が果たせなくなった役割が、のしかかる。さらに、病人の世話と看護という、新しい役割が加わる。

大家族なら、分担できる。祖父母が孫の面倒を見て、嫁が姑を看る。主婦が倒れれば、姑が台所に立つ。役割の交替が、集団のなかで処理される。

だが、夫婦と子どもだけの家族では、そうはいかない。

一人に集まる

家族員が少ない。夫婦が中心である。

だから、欠損した役割を埋める人がいない。特定の誰かが、過重な負担に耐えて、全部を引き受ける。さもなければ、機能を全く果たせなくなる。

非常の事態のときに、小規模な核家族の不安定さが、あらわになる。

問題は、この非常事態が、一度きりではないことだ。慢性疾患と高齢化によって、非常事態が常態になる。かつては、一生に一度か二度の危機だった。今は、何年も続く日常になった。

もろい基盤

だから著者は、こう書く。家族の形態と構成の変化は、保健医療機能の遂行という点から見れば、極めて不安定でもろい基盤しか備えていない家族の増加を意味していた、と。

「もろい基盤」。この言葉が、この章の中心にある。

6. 主婦という、無給の看護師

二つの波

さらに、二つの変化が重なる。

一つは、高齢者の割合の増加と、慢性疾患患者の増加。看護や介護を必要とする人が、増えた。

もう一つは、一九六〇年以降、既婚・中高年の女性の就労者が増えたこと。

この二つが重なると、何が起きるか。家族の保健医療機能が、回らなくなる。

なぜか。その機能のほとんどが、「主婦」という名の女性の手で、遂行されてきたからだ。

名もなき労働

「主婦」には、さまざまな役割が期待されてきた。

家族の栄養の管理。休養の調整。育児。傷病の早期発見と、受診の判断。老人の世話。

どれも、賃金の発生しない労働である。誰も、勤務時間を記録しない。誰も、疲労を評価しない。当たり前のこととして、処理される。

だから、主婦が外に働きに出ると、機能が回らなくなる。無給の労働が、有給の労働と両立しなくなっただけである。当然だ。

だが、社会はそれを「当然」とは受け取らなかった。女性が働きに出たことで、家族のケアが弱くなった、という言い方がなされた。責任の所在が、個人に戻されたのである。

7. 病院が、家族の代わりをする

医学の進歩と、その限界

一方で、医学の進歩は、保健医療の機能を、家族から診療機関に移す方向に作用してきた。

検査、手術、薬物療法。専門家の処置に委ねられる領域は、確実に増えた。

だが、家族の役割が、なくなったわけではない。専門家の処置が増えても、家族が患者との強い精神的つながりによって看護・介護にあたることは、欠かせない。治療の主体は医師でも、ケアの主体は家族であり続けた。

肩代わり

ところが、そのケアを担えない家族が、増えた。

核家族、小規模家族。病人を看る人がいない家族。

だから、家族が担うはずだった機能が、病院や施設に肩代わりされる。この現象が、顕著になっている。

数字が、それを示す。

日本の平均在院日数は、外国と比べて極端に長い。そして、死亡の場所を見ると、医療機関での死亡が、年を追って増えている。

統計は、ケアの分布を映す

この二つの数字は、医療の必要だけを映しているのではない。

入院が長いのは、家に引き取る人がいないからだ。あるいは、引き取れないからだ。退院したくても、退院できない。行き先がない。

死亡場所が病院に移ったのも、同じである。家で看る人がいなければ、人は病院で死ぬ。

統計は、ケアの担い手がどこにいるかを、映している。そして、その担い手が家族から病院へ移ったことを、静かに記録している。

8. 私事という壁

家族で処理する、という前提

従来、家族の問題は、私的・個人的な問題として扱われてきた。

保健医療に限らない。家族の問題は、社会問題にはなりえない。解決も、結局は個人的になされるべきものとされた。

昭和三十年代、急激な家族変化が起こるまでは、それで回っていた。

子どもの保育。老親の扶養。病人の介護。その他の家事労働。ほとんどが、家族のなかで処理された。

なぜ回っていたのか

回っていた理由は、二つある。

第一に、自営業が多かった。小規模な農林水産業。家と仕事場が、同じ場所にある。だから、育児と労働を両立しやすい。

第二に、「主婦」がいた。家庭のなかで、育児と家事に専念できる女性がいた。

さらに、家族の規模が大きければ、予備の手もあった。主婦が働けないとき、姑や小姑が代わりを務める。病人が出たとき、誰かが台所に立つ。

この三つが揃っていたから、家族は、ケアを担えた。

国家が関心を持つ条件

日本では戦前、家族制度とそのイデオロギーのもとで、家族問題の解決責任が、すべて個々の家族に負わされていた。

国家が国民の健康や医療に関心を寄せるのは、限られた場合だけだった。

一つは、それが労働力や戦力に、大きなかかわりを持つ場合。もう一つは、伝染病のように、社会防衛上放置できない場合。

つまり、国の都合が関わるか、社会全体が危ないか。そのどちらでもなければ、家族のことは家族で、というのが原則だった。

染みついた感覚

この考えは、現在の看護・介護を含む保健医療の制度にも、色濃く反映している。

著者は、政府高官の「放言」を二つ引く。

一九八二年一月、渡辺蔵相(当時)は言った。「親を老人ホームに入れる親不孝な人や、それでは体裁が悪いから、病院に入れて迎えに行かない人が多いため、国の財政負担が増える」。

一九七二年一月、原労相(当時)は言った。「老人ホームに入るようになるのは自分の責任による」。

どちらも、介護を私事とする感覚が、そのまま言葉になったものだ。そして、この感覚は、制度にも染みついている。

だから家族は、助けを求めるのが苦手になる。サービスを使うことに、後ろめたさを感じる。行政に要求することは、なおさら難しい。

「介護は家族で」という言葉は、事実の記述ではない。規範である。そして規範は、人を縛る。

9. 相互補完という答え

戻るのか、進むのか

高度経済成長以後の家族の変化は、保健医療機能を遂行するうえで問題を抱えた家族を、広範に、大量に生み出した。

だから、家族構造と機能の変化を十分に考慮した解決方策が、課題になる。

選択肢は、三つある。

第一に、直系家族に戻す。不安定な核家族に対して、直系家族こそが適度の安定を備えているとして、復帰を求める声がないではない。

だが、それを可能にする条件は、現在のところ大きくない。農家に戻るわけにはいかないし、住宅も狭い。だから、この道は現実的でない。

第二に、家族が全部やる。これは、すでに破綻している。

第三に、社会が全部やる。これも、現実的でない。家族にしかできないケアがある。

相互補完

著者の答えは、第三の道の変形である。

核家族化・小規模化した家族では、保健医療機能の遂行は、社会的援助や諸施設を利用し、それらと家族員による機能の遂行とを、相互補完的な形で行なうよりほかない。

かつての大家族が保持していた機能の一部は、社会へ移譲せざるを得ない。とくに、緊急時の看護・介護援助は、社会的な共同の生活手段として、はっきり位置づけるべきだ。家族を支える社会体制の一環として、確立していくべきである。

家族の努力は否定しない

ただし著者は、家族の努力を否定しない。ここが、この章の誠実さである。

本来、家族生活は、家族構成員が自主性を発揮する生活だ。家族員の努力で解決できる問題も、当然ある。すべてを社会に任せればいい、という話ではない。

夫婦共働きが増えるなかで、夫は仕事、妻は家事・育児という性別役割分業も、見直しを迫られている。

現在、夫も何ほどかの家事を分担する姿が見られるようになった。男女平等のあるべき姿を求めて、必要によっては妻も収入の担い手になり、夫も家事を分担する。役割の分有と、交換。その可能性を広げていく方向に、進んでいくのだろう。

それでも、足りない

だが、それでも足りない、と著者は言う。

性別分業が見直されても、核家族化・小規模化した家族が、全体機能の遂行という点で、次第に弾力性を失っていることは、否定できない。

根拠は、具体的だ。

寝たきり老人、難病患者、障害者の家庭で、看護・介護にあたる家族員がいる。その人が、性別分業の枠をこえて、多大な犠牲を払い、家族生活をかろうじて維持している例が、少なくない。

夫が家事を分担し、妻が働いても、寝たきりの家族を抱えた家庭は、回らない。誰かが、犠牲を払う。その誰かが倒れれば、家族全体が崩れる。

言い換えれば、長期の看護・介護を必要とする病人が家族に生じた場合、性別分業の見直しのような個人的な対処では、問題は解決されない。家族全体の生存基盤すら危うくなる、不安定な家族が、大勢を占めるようになっている。

10. 生きがいという次元

生存と生計だけでは足りない

社会的施策として看護・介護の体制を整えるべき理由は、もう一つある。

患者、障害者、高齢者の生活を、単に生存や生計だけで問題にするのではなく、「生きがい欲求」のレベルまで含めて考えよう、という流れが生まれたことだ。

保健・医療・福祉の施策が、見直されるようになった。いわゆる「在宅ケア」「コミュニティ・ケア」の重視である。

家で、暮らす

病院や施設でなければできないと思われていた看護や介護、治療や機能訓練が、家庭のなかで、あるいはそこから通うことで、できるようになる。

そうなれば、家族や近隣の人々とかかわりのある、生きがいのある生活が送れるのではないか。

そう考えられるようになった。

だから、地域看護、訪問看護、介護サービスが、とくに必要とされる。

ここには、価値の転換がある。長く入院することが、良いことではない。家で暮らすことが、良いことである。医療の効率ではなく、生活の質が、基準になる。

11. 二つの視点

構造のなかで見る

では、保健医療従事者は、家族援助をどう進めればいいのか。

第一に、看護・介護の問題は、個々の家族員にとって身近で主体的な問題であると同時に、社会的な問題でもあると理解すること。

家族のなかに起きている生活の諸問題を、その家族だけの問題として理解しない。近年の家族の急激な変化との関連で、見ていく。

普通、こうした状態に置かれた家族は、自分たちが負っている問題を、社会の巨視的な変化と結びつけて考えない。自分たちが弱いからだ、家族の努力が足りないからだ、と思う。

とくに日本では、戦前の家族制度とイデオロギーの影響が、意識に色濃く残っている。看護・介護は家族で解決すべきだという風潮が、根強い。

だから、家族がサービスを活用したり、行政に要求したりするのは、難しい。

この現状では、従事者が、個々の家族の問題を構造的変化とのつながりで理解しているかどうかで、解決の方向が大きく変わる。

要求を組織する

第二に、専門的技術を個々の家族の解決に役立てることは、もちろん重要だ。だが、サービス体制が整っていない地域では、それだけでは足りない。

潜在化しがちな家族の要求を組織し、自主的な運動を進めていくよう、家族に積極的に手を貸すことも必要になる。

これは、踏み込んだ提案である。保健医療従事者が、運動の手伝いをする。制度の外に出て、制度を作る側に回る。第11章で見た患者運動と、同じ発想だ。

本人と、家族全体

第三に、具体的な援助では、二つの視点を持つこと。

患者・障害者・寝たきり老人など、本人に対する援助。そして、家族全体への援助。それぞれの目標を、明らかにする。

家族に看護・介護を必要とする人が生じると、役割の交替や、新たな役割の負荷が起こる。だから、家族の諸機能を維持するうえで、さまざまな問題が発生する。

だから援助は、本人への援助と、家族員の健康・生活への援助という、二つの側面から行う必要がある。

当たり前の家族生活

そして、看護・介護という家族への援助を、単に患者の生存を維持するためだけのものにしないこと。

本人と家族全体が、病気や障害を持っていても、家族員にそうした人がいても、周囲の人々と同じような、当たり前の家族生活が送れるように、積極的に援助していく。

「当たり前の家族生活」。この言葉が、この章の結論である。

12. それから40年

数字は、さらに動いた。

平均世帯人員は、2.21人(二〇二〇年)。単独世帯は、約四割。平均寿命は二〇二三年に、男81.09年、女87.14年。合計特殊出生率は1.20。

死亡場所は、病院が約七割、自宅が二割弱。平均在院日数は短くなったが、なお国際的に長い。

制度も動いた。

一九八九年のゴールドプラン。一九九七年の介護保険法、二〇〇〇年の施行。介護は、私事から、社会保険で支える仕組みに移った。

要介護・要支援の認定者は、七百万人を超える。介護離職は、年間十万人前後。介護する人の六割以上が六十五歳以上という「老老介護」も、珍しくなくなった。

著者が求めた「社会的な共同の生活手段」は、制度としては実現した。だが、その制度を回す担い手は、いまも家族である。介護保険は、サービスを給付するが、ケアの関係は給付しない。

そして、新しく見えてきた問題がある。介護する子ども、いわゆるヤングケアラー。家族のなかで見えなくなっているケアは、形を変えて、増えている。

「介護は家族で」という規範は、制度ができても、消えなかった。むしろ、制度の隙間を埋めるものとして、残り続けた。

著者は、家族の努力を否定しなかった。社会が全部やればいい、とは言わなかった。家族にしかできないケアがある、ということも、認めていた。

その誠実さが、四十年後のいま、重くのしかかる。家族にしかできないケアがあるとして、その家族が、もういない。

介護は、誰の仕事だったのか。

答えは、誰の仕事でもなかった。誰かが、無給で引き受けていただけだ。その誰かが、もう引き受けられなくなった。だから、社会が引き受ける仕組みを作った。だが、仕組みだけでは足りない。ケアは、関係のなかでしか成立しないからだ。