医療制度と心理職の社会的役割――支える仕組みを知り、心の専門家として何を担うか

風邪をひいて近所の診療所に行くと、窓口で保険証(いまはマイナ保険証かもしれません)を出し、診察を受け、会計では医療費のおよそ3割を払って帰ります。あまりにも当たり前の光景なので、その裏にある仕組みを意識することはほとんどありません。けれども、どの医療機関にかかっても同じ料金表で診てもらえて、払うのは一部だけで済むという状態は、世界を見渡すと決して当たり前ではありません。アメリカでは、救急車を呼ぶかどうかを費用で迷う人が珍しくないと言われます。

心の専門家である心理職は、面接室で一人のクライエントと向き合う仕事というイメージが強いかもしれません。しかし病院や保健センターで働く心理職は、医療保険のルール、病院のあり方を定めた法律、資格ごとの決まりごとといった、目に見えない網の目の中で仕事をしています。どんなに優れた心理療法の技術を持っていても、その網の目を知らなければ、チームの一員として力を発揮することはできません。

ここでは、日本の医療制度がどのように作られ、いまどんな課題を抱えているのかを押さえたうえで、国家資格となった心理職が社会から何を期待されているのか、そして医療の現場で出合う法的な義務や倫理的なジレンマにどう向き合えばよいのかを見ていきます。

Contents

1. 日本の医療を形づくってきた仕組み

戦後の焼け野原から始まった医療制度

いまの日本の医療制度の土台は、第2次世界大戦が終わったあとに築かれました。まず1948年に医療法が作られ、国や自治体が公的な病院を整えるところから出発します。続いて1950年には医療法人という制度が導入されました。個人の開業医が法人として病院を運営できるようにして、資金を集めやすくしたのです。これによって民間病院が一気に増え、日本は「民間病院が多い国」という独特の姿になっていきました。いまでも日本の病院のおよそ8割は民間の経営で、公立病院が中心のヨーロッパの国々とは大きく異なります。

国民皆保険――誰もが保険に入っている国

医療費の面で日本を支えてきたのが、1961年に実現した国民皆保険制度です。すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、保険料を出し合うことで、病気になった人の医療費を支え合う仕組みです。お金の有無にかかわらず必要な医療を受けられるように、つまり医療を公平に分配することがめざされました。

健康保険は、財源の違いから大きく二つに分かれます。会社員や公務員とその家族が入る 被用者保険(健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など)と、自営業の人や退職した人などが入る 国民健康保険 です。勤め先を辞めて独立すると、保険証が切り替わるのはこのためです。さらに現在は、75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度も加わっています。

診療報酬と「出来高払い」

保険から医療機関に支払われるお金を 診療報酬 といいます。日本では、診察、検査、注射、手術など一つひとつの医療行為に全国一律の点数がつけられていて、1点=10円で計算されます。そして、行った行為の点数を積み上げて請求する 出来高払い が基本になってきました。

出来高払いには、必要な医療をためらわずに提供できるという良さがあります。その一方で、検査や処置をすればするほど収入が増えるので、医療行為を増やす方向への誘因(インセンティブ)にもなりました。この性質が、のちに医療費の問題とつながっていきます。なお、現在は入院医療を中心に、病名ごとに1日あたりの定額を支払う「DPC」という方式も広く使われるようになっています。

ちなみに、公認心理師が行う心理支援もこの点数表に少しずつ書き込まれるようになりました。2024年度の診療報酬改定では、心的外傷に起因する症状を持つ患者に、公認心理師が心理支援を行った場合の「心理支援加算」が新設されています。心理職の仕事が「お金のつく医療行為」として認められていくことは、病院に心理職の働く場所が増えるかどうかを左右する、きわめて現実的な問題なのです。

量から質へ――制度の見直し

制度が整い、病院や病床が増えていくと、今度は新しい課題が見えてきました。そこで、さまざまな制度の手直しが行われます。

まず医療法が改正され、病院や診療所の役割分担をはっきりさせることがめざされました。地域ごとに必要な病床の数が決められ、それを超える病床の新設が規制されたことで、病院の病床数は増えるのをやめ、横ばいになりました。診療報酬も、近年は抑え気味に改定される状態が続いています。健康保険については、被用者保険と国民健康保険の間で、保険料や給付に差があることが問題とされ、その差を縮める方向が模索されてきました。

病気を治す医療から、健康をつくる取り組みへ

こうした医療政策と並行して、国は「病気になる前」に目を向けた健康づくりの運動も進めてきました。その歩みをたどると、時代ごとに何が重視されてきたのかがよくわかります。

時期名称主なポイント
1978年〜第1次国民健康づくり運動生涯を通じた健康管理、健康づくりの基盤整備、啓発普及の3本柱。早期発見・早期治療をめざし健診を徹底。栄養・運動・休養を3要素とし、保健センターの整備や保健師・栄養士の配置を推進
1988年〜第2次国民健康づくり運動(アクティブ80ヘルスプラン)80歳になっても元気に動ける体をめざす。健康運動指導士の養成や健康増進施設を展開
2000年〜第3次国民健康づくり運動(健康日本21)生活習慣病の考え方を導入し、病気にならないための1次予防を重視。食生活・栄養、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんの9分野で数値目標を設定
2013年〜第4次国民健康づくり運動(健康日本21〔第2次〕)健康寿命の延伸と健康格差の縮小を前面に。高齢化や社会の変化に対応した目標を強調
2024年〜健康日本21(第三次)「誰一人取り残さない健康づくり」と「より実効性をもつ取組」を掲げる

とくに大きな転換点だったのが、2000年の健康日本21です。それまでの「健診を受けましょう」という呼びかけから一歩進んで、たとえば「1日の歩数をこれだけ増やす」「喫煙率をここまで下げる」といった具体的な数値目標を掲げ、あとから達成できたかどうかを評価できるようにしました。2002年には、その法的な裏づけとして健康増進法が制定されています。飲食店などでの受動喫煙対策が強化されたのも、この法律の改正によるものです。

健康寿命――「長生き」から「元気に長生き」へ

健康日本21(第2次)が真っ先に掲げた目標が、健康寿命の延伸 です。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく暮らせる期間のことです。

2016年の数字では、平均寿命が男性約81歳、女性約87歳だったのに対し、健康寿命は男性約72歳、女性約75歳でした。つまり、男性で9年ほど、女性では12年ほど、何らかの制限を抱えながら暮らす期間があることになります。最新の2022年の調査でも、健康寿命は男性72.57歳、女性75.45歳で、平均寿命との差は男性8.49年、女性11.63年と、ほとんど縮まっていません。

この「差」の期間をどう短くするか、そしてその期間をどう心豊かに過ごせるように支えるか。そこに、行動や心理の専門家が関わる余地が大きく広がっています。

2. 膨らむ医療費とその行方

世界一の長寿を支えた代償

国民皆保険は日本が誇ってよい制度で、世界トップクラスの長寿を支えてきました。しかしその一方で、医療費はふくらみ続けています。最近では、その勢いをさらに強める要因が二つあります。

一つは 人口の高齢化 です。年を重ねるほど病院にかかる回数は増えるので、高齢者が増えれば医療費も増えます。2023年度の国民医療費は約48兆円で過去最高を更新しましたが、そのうち75歳以上の人にかかった分だけで約19兆円、全体のおよそ4割を占めています。

もう一つは 医療の高度化 です。血液などを自動で分析する装置、CTやMRIといった新しい診断技術、カテーテル治療や内視鏡手術といった体への負担が少ない治療法は、医療の質を大きく高めました。けれども、こうした技術は高価です。近年では、1回の投与で数千万円、なかには1億円を超える薬も登場し、話題になりました。

その結果、国民医療費は国内総生産(GDP)や国民所得と比べても、年々比率が高まっています。2023年度には、GDPに対する比率は約8.1%に達しました。経済全体が伸びるよりも速いペースで、医療にかかるお金が増えているということです。

歯止めをかける政策

医療が使われすぎることへの対策も進められてきました。病床の増加に歯止めがかけられたことはすでに触れましたが、医師の数も、一時期は養成数を絞る政策がとられていました(その後、医師不足が深刻になり、医学部の定員は増やされています)。

高齢者の医療費にも大きな変化がありました。1973年から、70歳以上の医療費は自己負担なしの「無料」とされていましたが、1982年に成立した老人保健法によって、一定額を自己負担する仕組みに改められました。病院の待合室が高齢者のサロンのようになっている、といった指摘がなされた時代のことです。さらに2002年からは、老人保健制度の対象年齢が段階的に75歳まで引き上げられ、2008年には現在の後期高齢者医療制度へと移り変わりました。

患者の自己負担も、少しずつ重くなってきました。初診時の一部負担金や入院時の負担金が引き上げられ、会社員本人の窓口負担も、かつての1割から2割、そして2003年には3割になりました。高齢者の窓口負担も引き上げの方向にあり、2022年には75歳以上でも一定以上の所得がある人は2割負担となっています。保険料についても、2003年に計算の基礎が見直され、より多く集める方向に進んでいます。

保険がきかない医療との組み合わせ

公的保険を使わない 自由診療 の扱いにも変化がありました。日本では原則として、保険診療と保険外の診療を同時に受ける「混合診療」は認められていません。保険外の治療を一つでも受けると、本来は保険がきく部分まで全額自己負担になってしまうのです。

これに例外を設けたのが、1984年の健康保険法改正で作られた 特定療養費制度 です。高度な医療技術を使う場合などに、一定のルールのもとで、保険診療と保険外の診療を併用できるようになりました。この場合、先進的な医療の技術料や、個室などを希望したときの差額ベッド代は自己負担になります。この仕組みは、現在は「保険外併用療養費制度」として引き継がれています。

2040年という山場

こうした制度の手直しは、日本の人口の形がきわめていびつになっていることへの対応といえます。戦後すぐに生まれた団塊の世代はとても人数が多く、2025年にはその全員が75歳以上になりました。そして次の山場が、団塊ジュニアと呼ばれるその子ども世代がすべて65歳以上になる 2040年 です。このころ高齢者の割合はピークを迎え、一方で医療や介護を支える働き手は大きく減っていきます。

少子高齢化に簡単な解決策はありません。財政的にも厳しい時代のなかで、医療を病院や医師だけのものとせず、社会全体でどう支えていくのかを柔軟に考えていく必要があります。

長い入院と多い薬――国際比較から見える日本の特徴

外国と比べてみると、日本の医療の特徴がくっきりと浮かび上がります。

たとえば、2014年のOECD(経済協力開発機構)の調査では、一人の患者が病院のベッドに入院している期間の平均、つまり 平均在院日数 が、日本は31.2日でした。これに対して、ドイツやフランス、イギリスは7〜9日程度、アメリカは6日台と、日本の入院は際立って長くなっています。比較の仕方を急性期の病床にそろえても、日本は2023年で15.7日と、OECD平均の6.4日を大きく上回っています。

ここから見えてくるのは、ほかの国なら入院を必要としない状態、たとえば治療は一段落したけれども自宅で暮らすのが難しい人を、日本では病院のベッドで受け止めてきたという事情です。介護や在宅の支えが十分でないために退院できない「社会的入院」という言葉もあります。精神科の長期入院も、その大きな部分を占めてきました。

もう一つの特徴は、医療費のうち 薬の占める割合が高い ことです。その背景には「薬価差」と呼ばれる仕組みがありました。保険から医療機関に支払われる薬の値段(薬価)は国が決めていますが、医療機関が卸から実際に仕入れる値段はそれより安いことが多く、その差額が医療機関の利益になります。つまり、薬を出せば出すほど収入が増える構造があったのです。高齢者が飲みきれないほどの薬を処方され、自宅に大量の飲み残しが眠っているという話は、いまもよく耳にします。

本来の解決策は、治療の方針を決める側が薬を売って利益を得ることのないようにする 医薬分業 です。医師は処方箋を書き、薬は独立した薬局で受け取る。そうすれば、処方を増やしても医療機関の利益にはなりません。日本でも医薬分業は着実に進み、2023年度には、外来で処方箋を受け取った患者のうち院外の薬局で薬をもらった人の割合(処方箋受取率)が初めて80%を超えました。

3. 心理職に期待される役割

国家資格「公認心理師」の誕生

日本の心理職は長い間、国家資格を持たない専門職でした。民間の資格である臨床心理士が1988年に生まれ、病院やスクールカウンセラーの現場を支えてきましたが、国が認めた資格がないことは、医療の中での立場の弱さにもつながっていました。

その状況を変えたのが、2015年に成立し、2017年に施行された公認心理師法です。2018年に第1回の国家試験が行われ、心理職として初めての国家資格である 公認心理師 が誕生しました。登録者数は2023年10月末の時点で7万人を超え、その後も増え続けています。大学で4年、大学院で2年(または指定の施設での実務経験)という長い養成課程を経て、ようやく受験資格が得られる資格です。

五つの活動分野

公認心理師が活躍する分野は、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働 の五つとされています。資格が生まれてまだ日が浅いものの、それぞれの分野で、国の通知などに定められた要件の中に公認心理師が書き込まれ始めています。

分野公認心理師の活動が位置づけられている主な施設
保健医療病院(診療報酬の施設基準、がん診療連携拠点病院や小児がん拠点病院の要件に記載)など
福祉児童相談所(児童心理司の要件の一つとして記載)など
教育学校(スクールカウンセラーの要件の一つとして記載)など
司法・犯罪裁判所、刑務所、少年鑑別所、犯罪被害者支援など
産業・労働各事業所(事業者が行うストレスチェックの実施者の要件の一つとして記載)など

(出所:中央社会保険医療協議会「総会資料」より作成)

心理職の半分は医療で働く

ただし、五つの分野で働く人の数は均等ではありません。公認心理師のカリキュラムを検討した委員会の資料によると、当時働いていた心理職の割合は、多い順に保健医療が39%、教育が26%、福祉が13%、産業が9%、司法が4%でした。司法・犯罪や産業・労働の分野は、まだかなり少ないのが実情です。

しかも、この数字には非常勤で働く人も含まれています。スクールカウンセラーの多くは週に1日程度の非常勤ですから、それを考えると、教育分野の実質的な割合は見かけより小さいと考えられます。

こうした現状と今後の流れを考えると、公認心理師をはじめとする心理職のおよそ半数は、保健医療の分野で働くことになると見てよいでしょう。実際、心理職を養成する実習でも、保健医療の現場での実習が重視されています。病院や保健センターが心理職の主な活躍の場となり、その活動によって医療サービスがいっそう充実していくことが期待されています。

医療の「質」を保証する法律の網

病院や診療所がどうあるべきかは、医療法に定められています。医療法は、医療の理念として、生命の尊重と個人の尊厳を守ることを掲げています。近年さまざまな場面で強調されるインフォームド・コンセント、つまり十分な説明を受けたうえでの同意が必要だという考え方も、この理念にその根拠を求めることができます。

医療法に加えて、医療に携わる専門職それぞれにも、医師法や保健師助産師看護師法(保助看法)などの資格法があります。一定の教育を受け、試験に合格した人だけが仕事に就けるようにすることで、医療を担う人の質をあらかじめ保証しているのです。サービスを受ける前から一定の質が約束されている、という意味で「事前保証」と呼ばれます。

公認心理師法も、この資格法の一つに位置づけられます。ただし、資格の性質には違いがあります。医師や看護師は、資格を持つ人しかその仕事をしてはいけない 業務独占資格 です。資格のない人が手術をすれば違法になります。一方、公認心理師は、社会福祉士と同じく 名称独占資格 です。資格のない人がカウンセリングをすること自体は禁じられていませんが、「公認心理師」や、それとまぎらわしい名前を名乗ることは禁じられています。街で「心理カウンセラー」という看板を見かけても、その人が国家資格を持っているとは限らない、ということです。

高齢化と過疎化の中で

いまの日本では、高齢者の割合が増え続けると同時に、人口が減り、地方の過疎化が進んでいます。こうした変化に対応するには、医療と介護を一体として社会全体で支える仕組みが必要になります。医師や看護師といった、いわば狭い意味での医療者だけでは、そのニーズに応えきれなくなってきました。これからは心理職がチーム医療の一員として心理的な支援を届けることで、高齢化や過疎化への対応を担うことも期待されています。

どの診療科で働いているのか

医療機関を診療科ごとに調べた過去の調査によると、心理職が最も多く配置されていたのは精神科で、6割を超えていました。続いて心療内科(30.8%)、小児科(13.6%)、内科(12.3%)となり、心理相談部門として必要に応じてさまざまな診療科で心理支援を行っている場合(14.5%)もありました。

国家資格化によって、心理職の配置はさらに進むと期待されます。その広がり方は、がん患者への心理的な支援のように、すでに実績とニーズのある診療科から始まると考えられます。たとえば、がんの告知を受けた直後の強い不安や、治療の長期化による気分の落ち込みに寄り添うことは、精神科以外の病棟で心理職が力を発揮しやすい典型的な場面です。小児科や内科などのニーズに応えられる人材の養成も、これまで以上に必要になるでしょう。

生活習慣病と「行動を変える」技術

社会の側から医療に求められていることを考えると、もう一つ大きなテーマが浮かび上がります。生活習慣病です。生活習慣病は、死亡原因のおよそ6割、医療費の約3割を占めるとされています。

生活習慣病は、ある日突然かかるものではありません。運動不足、偏った食事、喫煙、過度の飲酒といった、健康によくない行動の積み重ねによって起こります。健康日本21(第2次)でも、日常の生活習慣について具体的な目標が示されました。誰かと一緒に食事をとる「共食」を増やす、1日の歩数を増やす、妊娠中の飲酒や喫煙をなくす、といった、どれも具体的な行動です。

こうした日々の行動を変えていくには、心理学の 行動変容 の技法が役に立ちます。「わかっているのにやめられない」「やろうと思っても続かない」という人間の性質を、心理学は長年研究してきました。目標を小さく区切る、行動を記録して振り返る、きっかけとなる環境を整える、うまくいったら自分をほめる。こうした工夫は、意志の強さに頼るよりずっと確実に人の行動を変えていきます。

面接室の外へ

ところが、いまの心理職の仕事の多くは、個人面接(78.7%)と心理検査(75.6%)、そして家族や関係者への対応に占められています。行動変容を含むと思われる集団療法などは、14.5%にとどまっています。

健康寿命を延ばすといった社会のニーズに応えるには、これからの心理職には、面接や心理検査だけでなく、行動変容や集団での指導を行う力が、職能としていっそう求められるようになるでしょう。

医療はこれまでも高齢化に合わせてその姿を変えてきましたが、今後は病院の枠を越え、地域や暮らしの場まで含めた活動が求められています。そう考えると、働く心理職の割合がまだ多くない福祉の分野でも、心理職の役割は面接や心理検査にとどまりません。福祉の制度の中で行動変容や心理的な指導を行うこと、そしてそのための環境を整えることも、心理職の仕事だと位置づけることができます。

行動変容とそのための環境づくりは、福祉の分野だけでなく、職場の健康づくりなど産業の分野でも活用が期待されます。ただし、ここには大きな壁があります。40歳以上を対象としたいわゆるメタボ健診(特定健診)と、その結果にもとづく特定保健指導が、期待したほどの成果につながっていないことからもわかるように、健康によくない行動をとっている人の多くは、そのことで悩んでいるわけではありません。毎晩ビールを飲みながらテレビを見るのが楽しみな人は、自分から心理職のもとに相談には来ないのです。

だからこそ、心理職は相談室で来談を待っているのではなく、地域に出て活動し、そのための仕組みを自らつくっていく必要があります。職場の健康イベントで短いワークショップを開く、自治体の健康教室に関わる、スマートフォンのアプリを通じて行動変容の手助けをするといった試みは、その一歩といえるでしょう。

4. 患者の意思決定を支える

心理職は医療で何をするのか

健康・医療の分野での心理職の役割は、患者(支援を必要とする人)が健康の問題にまつわって抱えるさまざまな心理的な問題について、アセスメント(見立て)を行い、心理的な支援をすることです。もちろん、その関わりは患者本人だけでなく、家族や関係者にも向けられます。

「お任せ」から「一緒に決める」へ

患者が自分の健康状態を正しく理解し、自分にとって最もよい医療を選べるように支えることは、患者支援の最も基本的な部分です。そこで注目されるようになってきたのが、患者中心の意思決定 という考え方です。患者が受け身で治療を受けるのではなく、自ら積極的に治療に関われるように支えるための考え方で、医療行為を行う際に、患者の好みや希望、ニーズ、価値観を重視した意思決定を保障し、そのための情報提供と支援を行うことを指します。医師と患者がそれぞれの持つ情報を出し合い、話し合いながら一緒に方針を決めていく「シェアード・ディシジョン・メイキング(共同意思決定)」という言葉も、近年よく使われるようになりました。

たとえば、早期の前立腺がんと診断された60代の男性を考えてみましょう。手術、放射線治療、そしてすぐには治療せずに定期的に様子を見る「監視療法」と、いくつもの選択肢があり、医学的にはどれもそれなりに妥当だとします。ところが、それぞれに合併症の可能性や生活への影響は異なります。仕事を休めない時期なのか、趣味のゴルフを続けたいのか、「がんが体に残っている」こと自体に耐えられないタイプなのか。何を大切にするかによって、その人にとっての「正解」は変わってくるのです。

法律と倫理がぶつかるとき

患者の意思決定を支える場面で、心理職が出合う課題の一つが、インフォームド・コンセントのあり方、プライバシーの保護、アドボカシー(権利擁護)といった倫理的な課題に、どう向き合うかという問題です。ここでいう倫理とは、心理職としての職業倫理のことです。

実際の支援では、法律で課されている義務と、患者を守るという倫理的な責任が、ときにぶつかることがあります。だからこそ心理職は、自分の法的な責任がどこまで及ぶのか、医療サービスの中でどんな問題が起こりうるのかを、日々の業務の中で十分に理解し、適切に対応できなければなりません。

インフォームド・コンセントの四つの原則

医療者が患者を適切に支えるには、正しい選択肢を示せることが必要です。そのために欠かせないのが、十分な インフォームド・コンセント です。その基本原則は、患者が提供される医療行為について、次の四つを満たしていることです。

  1. 治療プランのメリットだけでなく、そのリスクやデメリットについても、すべて説明を受けている
  2. 患者自身がその内容を理解している
  3. その医療行為について、自分の意思で決めている(患者には自己決定権と、そのための能力がある)
  4. 治療プランに同意している

もちろん、患者には治療プランを断る権利もあります。インフォームド・コンセントは「同意をもらう手続き」と誤解されがちですが、本来は「説明を受けたうえで、自分で選ぶ」ことの保障です。断るという選択も、その中に含まれています。

心理職だからこそできること

このとき心理職が心がけなければならないのは、患者にとって必要な情報をアセスメントしたうえで、理解できるように十分かつ適切に説明することです。

そのためにまず大切なのは、治療の選択を迫られた患者が落ち着いて考えられる、安心できる心理的な環境をつくることです。重い病名を告げられた直後の人は、頭が真っ白になり、医師の説明がほとんど耳に入っていないことがよくあります。あとで「何を言われたのか覚えていない」という患者は少なくありません。そんなときに、心理職が気持ちの整理を手伝い、本人にとって何が大事なのかという人生の優先順位を一緒に明らかにしていくことで、患者が主体となった意思決定を支えることができます。

また、患者の意思決定を支えるうえでは、家族との関わりをどう調整するかも重要な問題です。本人は延命治療を望んでいないのに、家族は「できることはすべてやってほしい」と願う。そうした食い違いは、医療の現場では日常的に起こります。

これまでの医療では、こうした役割は主に医師や看護師が担ってきましたが、今後は心理職にも求められる可能性があります。医療に関わる心理職は、患者の情報についての守秘義務、インフォームド・コンセント、医療上の利益相反などに関わる「患者の利益を第一にする」という原則、自己決定権、そして公平・正義を支えるうえで、医療倫理に敏感でなければなりません。そのため心理職には、医療の場での法的責任や倫理的な問題を十分に理解しながら、患者と関わる技量が求められます。

5. 秘密を守る、権利を守る

一生続く守秘義務

2005年に全面施行された、いわゆる 個人情報保護法 によって、医療機関は患者の個人情報を適切に取得し、管理し、利用する法的な義務を負っています。医療の分野では2017年に、法改正をふまえて、厚生労働省から「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」や「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が出されています(これらのガイドラインはその後も改訂が重ねられています)。

公認心理師法も、第41条で「公認心理師は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない」と定め、秘密を守る義務を厳しく規定しています。ここでいう「正当な理由」とは、裁判などの司法手続きや、法律にもとづく手続き、人の命に関わる緊急事態などを指します。たとえば、クライエントが具体的な自殺の計画を打ち明けた場合には、命を守るために必要な範囲で家族や関係機関に伝えることが許されます。

この義務の厳しさは、法律に「公認心理師でなくなった後においても、同様とする」と書かれていることにも表れています。つまり、資格を返上しても、仕事を辞めても、一生涯守り続けなければならない義務なのです。違反すれば、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則もあります(第46条)。

デジタル時代の注意点

公認心理師は、ふだんから個人情報の保護に関する法律をよく知り、専門家同士が連携して情報を共有する場面では、細心の注意を払い、厳格な姿勢で臨まなければなりません。

とくにメールやウェブ上での電子的な情報のやりとりには、最大限の注意が必要です。宛先を一文字間違えただけで、患者の情報がまったく関係のない人に届いてしまうことがあります。実際、病院や学校で、患者や生徒の個人情報を含むファイルを誤って送信したり、情報の入ったUSBメモリを紛失したりする事故は、毎年のようにニュースになっています。最近では、病院がランサムウェア(身代金要求型のウイルス)の攻撃を受けて電子カルテが使えなくなり、診療が何週間も止まってしまった事件も起きました。情報を守ることは、患者のプライバシーだけでなく、医療そのものを守ることでもあるのです。

アドボカシー――患者の声を支える

インフォームド・コンセントの場面で心理職が担える役割には、医師や看護師とは違う視点から患者や家族の間を取り持つことや、患者が抱く疑問を理解できるよう支えることがあります。こうした役割は基本的には医師の指示のもとで行われますが、心理職の専門性によって、より安心・安全に行われる必要があります。そのときに問われるのが、患者の主体性や権利を侵すことのない倫理性です。

医療の場での倫理を考えるうえでは、アドボカシー(権利擁護) の視点がきわめて重要です。アドボカシーとは、患者が自分の望みや気持ちを表現できるように支え、さらに患者自身の価値観にもとづいて下した決定を尊重し、患者にとって最もよい生活が送れるように手助けすることです。英語の advocate には「弁護する」「代弁する」という意味があります。声を上げにくい立場の人のそばに立ち、その声が届くように支える、というイメージです。

パターナリズムとの対比

アドボカシーの対極にあるのが、パターナリズム(医療父権主義) です。患者にとって何が最善かを決める権利と責任は医師の側にあり、医師は専門家として判断を下し、患者はすべて医師に任せればよい、という考え方です。温情主義とも訳されます。父親が子どものためを思ってすべてを決めるように、という意味合いです。これは伝統的な医の倫理の発想で、患者の主権を重んじる考え方と対比されます。

日本でもかつては、がんの告知を本人ではなく家族にだけ行うことが普通でした。「本人が知ったら落ち込んでしまうから」という、善意にもとづく配慮です。しかしいまでは、本人に病名や病状を伝えることが原則になっています。この変化は、医療がパターナリズムから患者の自己決定を重んじる方向へと移ってきたことを象徴しています。

とはいえ、現実の医療の場では、患者本人と、患者を取り巻く家族や支援者との間で、期待や意思に食い違いが生じ、倫理的なジレンマに陥ることが少なくありません。アドボカシーの考え方は、そうした場面でこそ試されるのです。

6. 倫理と臨床判断のはざまで

チーム医療が広げた「臨床倫理」の重み

いまではチーム医療が当たり前になりつつあります。厚生労働省は2010年の検討会の報告書で、チーム医療を「医療に従事する多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提に、目的と情報を共有し、業務を分担しつつも互いに連携・補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供すること」としています。

医療の場に、医師や看護師以外の多くの職種が関わるようになったことで、臨床倫理 の問題はいっそう重要になってきました。臨床倫理とは、患者と医療者が、日々の一人ひとりの診療の中で生じる倫理的な問題について、お互いの価値観を尊重しながら最善の対応を探っていくことです。それは患者のケアを良くすることをめざすと同時に、家族や医療者をもケアするものだとされています。

誰の意見を優先するのか

しかし実際の医療現場では、患者への対応をめぐって常に難しい判断を迫られており、医療倫理と臨床的な判断の間でジレンマを抱えることが少なくありません。よく指摘されるのは、たとえば次のような場面です。

  • 治療法を選ぶ場面で、患者と家族の考えが食い違い、どちらの意見を優先すべきか判断がつかない
  • 治療方針について、看護師やほかの職種との共通理解が得られず、組織としての対応がうまく進まない

具体的な例として、医療倫理の事例集で取り上げられたこんなケースがあります。急性白血病と診断された女子中学生が、自分の症状について医師に繰り返し質問しています。ところが両親は、病名を伏せてほしいと強く望んでいます。主治医は、本人の性格と両親の気持ちを考えて、診断名を伝えずにいます。しかし看護師は、日々本人から質問を受けるなかで、このままでよいのかと疑問を感じている。

ここには、本人の知る権利、親の保護者としての判断、主治医の裁量、そして一番近くで本人に接している看護師の葛藤が、複雑に絡み合っています。誰か一人が「悪い」わけではなく、それぞれが本人のためを思っているからこそ、話がこじれるのです。こうした医療倫理のジレンマは、決して珍しいものではありません。

医療倫理の4分割法

こうしたジレンマを整理するための道具として広く使われているのが、A. R. ジョンセンらが示した 医療倫理の4分割法 です。日常の診療で生じる倫理的な課題を、認識し、分析し、解決しようとするための、症例検討の考え方です。

この方法は、支援を必要とする人(患者だけでなく、その家族や患者に関係する人も含みます)と医療者が、日々の一人ひとりの診療の中で、お互いの価値観の違いを認め合いながら、双方にとって最もよい対応を探っていく作業でもあります。具体的には、次の四つの項目について検討します。

項目主な検討内容
① 医学的適応(恩恵と無害性)診断と予後、治療目標の確認、医学的な効用とリスク、その治療が無益ではないか
② 患者の選好(自律性の尊重)患者の判断能力、インフォームド・コンセント、治療の拒否、事前の意思表示、代理による決定
③ QOL(幸福の追求)QOLの定義と評価(身体的・心理的・社会的)、誰がどのような基準で決めるのか、偏見の危険、何が患者にとって最善か、QOLに影響を及ぼす要因
④ 周囲の状況(効用と公正)家族など他者の利益、守秘義務、経済的な面、施設の方針や診療形態・研究教育、法律、宗教、その他

(出所:白浜,2001を改変)

検討の順番としては、医学的適応から始めて、患者の選好、QOL、周囲の状況へと、表を四つのマスに並べたときに時計回りに進むのが望ましいとされています。まず医学的な事実を押さえ、次に本人の意思を確かめ、そのうえで生活の質を考え、最後に家族や社会の事情を見る、という流れです。

先ほどの白血病の中学生のケースに当てはめてみると、①では急性白血病の治療の見通しや、長くつらい治療に本人の協力が欠かせないこと、②では中学生という年齢での判断能力や、本人がはっきりと情報を求めていること、③では病名を知らないまま治療を受けることが本人の安心や生活にどう影響するか、④では両親の思いや、病院の方針、看護師たちの負担といった事情が整理されます。こうして並べてみると、「両親の希望か、本人の知る権利か」という二者択一ではなく、たとえば両親の不安に寄り添いながら、どのように、どこまで本人に伝えていくかを一緒に考える、という道筋が見えてきます。心理職は、両親の不安の聞き手としても、本人の気持ちの代弁者としても、この話し合いに貢献できるでしょう。

7. 記録を残すということ

記録は法律上の義務でもある

医療の分野では、相談の内容や診療の結果を記録し、管理することはきわめて重要な仕事です。医師は医師法第24条で、診療の内容を記録すること(診療録、いわゆるカルテ)が義務づけられています。また医療法第21条では、診療録のほかにも、各種の検査や手術の所見、安全管理の体制など、診療に関する諸記録を2年以上保存することが義務づけられています。

公認心理師法には、「義務等」を定めた章の第42条に「連携等」の規定があり、医療をはじめとする関係者との連携を保つことや、心理に関する支援を必要とする人に主治医がいる場合には、その指示を受けることが定められています。こうした規定をふまえれば、公認心理師にも同じような記録の責任が生じると考えるのは自然なことです。

多職種の連携が求められる今日の医療現場では、自分の専門性にもとづく見立てや支援の内容を、ほかの職種にもはっきりと伝え、より効果的なチーム医療を行うことが期待されています。そのためにも、医療の文化に根ざし、共通の形式をもった、わかりやすく簡潔な記録を心がける必要があります。心理職同士でしか通じない言葉で書かれた記録は、チームの役に立ちません。

何を、どう書くか

では、記録にはどんな内容を書けばよいのでしょうか。基本となるのは、心理職として臨床的に必要十分な説明責任を果たせる内容であることです。そのうえで、記録を書く際の心得として、次のような点があげられています。

  1. 臨床的に必要かつ十分な説明責任を果たせる記録を作成する
  2. わかりやすく、具体的に書く
  3. 専門用語や略語は避ける
  4. 第三者についての記載や、家族への介入の記入には十分注意する
  5. 名誉を傷つけるような記述を避ける

4と5は見落とされがちですが、重要です。日本では、本人が求めれば、医療機関は原則として診療記録を開示しなければなりません。面接の中で語られた家族の話や、心理職が抱いた率直な印象が、いつか本人や家族の目に触れる可能性がある。その前提で書く必要があるのです。

SOAP――医療の共通言語

こうした心得をふまえて、さまざまな医療職に広く知られている基本的な記録の形式が SOAP(ソープ) です。主観的情報(Subjective data)、客観的情報(Objective data)、アセスメント(Assessment)、プラン(Plan)の四つの部分からなる記録形式で、支援の計画を立てるときに役立つ記録の仕組みだとされています。

項目内容
S(主観的情報)患者からの主観的な情報。相談したいこと、主訴、要望、自覚している症状
O(客観的情報)支援者による行動観察、検査データなどの客観的な情報
A(アセスメント)問題についての支援者の分析、評価、見立て
P(プラン)見立てにもとづいた支援計画。介入の方法、他職種への照会、引き継ぎ

たとえば、糖尿病で入院中の患者との面接なら、次のような記録になります。

  • S:「退院したらまた元の生活に戻ってしまいそうで怖い。前も食事制限が3日しか続かなかった」と話す
  • O:表情は硬く、視線を落としがち。HbA1cは入院時9.2%。抑うつの質問票は軽度の範囲
  • A:自己管理への自信のなさが強く、過去の失敗体験が影響していると考えられる。抑うつは軽度で、治療への意欲は保たれている
  • P:退院後に続けられる小さな目標を一緒に設定する。管理栄養士と情報を共有し、外来での継続面接を主治医に提案する

本人の言葉(S)と観察した事実(O)を分け、そのうえで専門家としての解釈(A)と次の一手(P)を書く。こう整理しておけば、医師も看護師も管理栄養士も、短時間で心理職の見立てをつかむことができます。

記録は誰のためのものか

インフォームド・コンセントやアドボカシーといった言葉が心理支援の分野にも浸透するにつれ、患者を守るという視点がいっそう求められるようになってきました。

人を支援する仕事は、目に見えないサービスです。そのため、取り組みの効果を裏づけることが非常に難しい分野だといえます。つまり心理職は、自分がどんな支援を行ったのか、そしてその支援の判断の基準が適切だったのかを、常に問われることになります。

だからこそ、適切な支援記録を残すことは、まず何よりも患者の権利を保障し、患者を守るために必要です。そして同時に、心理職自身が法的な義務を守り、説明責任を果たすためにも重要になります。記録は、患者を守る盾であり、心理職自身を守る盾でもあるのです。

これから心理職が医療の分野でその役割を果たしていくためには、より高い専門性とともに、法的な責任と倫理性が求められることを、十分に自覚しておかなければなりません。

8. 日常で試してみよう

  1. 医療の倫理的ジレンマについて話し合ってみる。 医療の現場で心理職が出合いそうな倫理的ジレンマには、どんなものがあるでしょうか。友人や家族、勉強仲間と話し合ってみましょう。たとえば「認知症の初期と診断された父親が、車の運転を続けたいと言っている」「がんの終末期の母親が自宅で最期を迎えたいと願っているが、介護する家族は限界に近い」「カウンセリングに通う高校生が、親には絶対に言わないでほしいと言いながら、自分を傷つけていることを打ち明けた」。どれも、誰かの希望をかなえると、別の誰かの安全や負担に影響が出る場面です。話し合うときは、4分割法の四つのマス(医学的適応、本人の希望、生活の質、周囲の状況)を紙に書いて、出てきた意見を当てはめてみてください。意見が対立しているように見えても、実は別のマスについて話していただけ、ということに気づくはずです。
  2. 自分の受診を「インフォームド・コンセント」の目で振り返る。 次に病院にかかったとき、四つの原則を思い出してみましょう。メリットだけでなくリスクも説明されたか、自分はその内容を理解できたか、自分の意思で決めたと言えるか。もし説明がよくわからなかったら、「ほかの選択肢はありますか」「何もしなかったらどうなりますか」「先生のご家族だったらどうしますか」と尋ねてみるのも一つの方法です。患者が質問することは、医療をより良いものにする立派な参加です。
  3. 一日の出来事をSOAPで書いてみる。 友人の相談に乗ったときや、仕事で気になった出来事を、SOAPの形で短くメモしてみましょう。相手が言ったこと(S)と自分が見たこと(O)を分けて書くだけでも、自分の思い込みと事実の区別がはっきりします。「あの人は怒っていた」は解釈で、「声が大きくなり、腕を組んだ」が観察です。この区別に慣れることは、心理職を目指す人にとっても、そうでない人にとっても、人を理解する確かな助けになります。
  4. 自分の健康寿命を延ばす「小さな行動」を一つ選ぶ。 健康日本21が掲げる目標の中から、自分が取り組めそうなものを一つ選んでみましょう。エレベーターではなく階段を使う、週に一度は誰かと一緒に食事をする、寝る前の1時間はスマートフォンを置く。大切なのは、大きな決意よりも、続けられるほど小さな一歩にすることです。2週間ほど記録をつけてみると、行動を変えることの難しさと、仕組みで支えることの効果を、身をもって実感できるはずです。

医療制度や法律の話は、一見すると心理学とは遠いものに思えるかもしれません。けれども、制度は人の暮らしを支える器であり、法律や倫理は、弱い立場に置かれた人を守るための約束ごとです。その器や約束ごとをよく知ったうえで、目の前の一人の声に耳を傾け、その人が自分らしく選び、生きていけるように支えること。それが、これからの社会で心の専門家に求められている役割なのです。