健康づくりを測定し、社会を変える――「健康日本21（第三次）」における目標設定の考え方と具体策

健康づくりを社会全体で進めるためには、目指すべき姿を掲げるだけでは十分ではない。何を改善するのか、どのような状態になれば成果があったと判断できるのか、そして、その変化をどのようなデータで確かめるのかを明確にする必要がある。

厚生労働省の「健康日本21（第三次）推進のための説明資料」第4章では、2024年度から始まった第三次の国民健康づくり運動について、具体的な目標と評価方法が示されている。

その対象は、健康寿命の延伸や健康格差の縮小にとどまらない。栄養、運動、睡眠、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康、がんや循環器病などの生活習慣病、社会とのつながり、健康的なまちづくり、子どもや高齢者、女性の健康まで、日常生活の広い範囲に及んでいる。

第4章を理解するうえで大切なのは、これらの目標を単なる数値の一覧として捉えないことである。数値の背後には、どのような健康課題があり、どのような社会をつくろうとしているのかという政策上の意図がある。

1. 健康日本21（第三次）の目標設定とは何か

健康づくりの理念を測定できる目標に変える

健康日本21（第三次）が目指すのは、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会である。その実現に向けて、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を大きな目標に据え、個人の行動や健康状態、社会環境などに関する具体的な目標を設定している。

しかし、「国民の健康を増進する」という表現だけでは、何をどの程度改善すればよいのかが分からない。そこで、健康づくりの成果を確認できる指標を設ける必要がある。

例えば、運動習慣を広げるという目標であれば、実際に運動習慣のある人の割合を調べることができる。食生活の改善であれば、野菜の摂取量や食塩の摂取量を測定できる。健康寿命の延伸であれば、日常生活に制限のない期間がどの程度延びたかを確認できる。

このように、理念を具体的な数値や状態に置き換えることによって、取組の進み具合を把握し、必要な改善策を検討できるようになる。

健康政策における目標は、単に行政の達成度を測るためのものではない。国、自治体、企業、保険者、地域団体などが共通の方向を持ち、それぞれの活動を進めるための基準でもある。

目標は第二次と同程度の約50項目に絞る

健康日本21（第二次）では、53項目の目標が設定されていた。第三次でも、この考え方を引き継ぎ、全体で第二次と同程度の約50項目を設定することとした。

目標を多く設定すれば、健康に関するさまざまな問題を網羅できるように見える。しかし、項目が増えすぎると、データを集めて評価する作業が複雑になり、政策の重点も分かりにくくなる。

反対に、目標が少なすぎれば、重要な健康課題を十分に捉えられない。そこで、実行可能性を考慮しながら、健康づくりの主要な分野をカバーする目標を設定する考え方が採用された。

また、目標項目は、健康、特に健康寿命の延伸や生活習慣病（NCDs）の予防に関する科学的根拠があることを原則としている。

ここでいうNCDsとは、Noncommunicable Diseasesの略で、非感染性疾患を意味する。がん、循環器病、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などが代表的であり、生活習慣や社会環境などのさまざまな要因が発症や進行に関係する。

つまり、目標は行政が便宜的に選んだものではなく、健康との関係が科学的に裏付けられた指標を中心に組み立てられている。

評価できるデータを確保することも目標設定の条件

健康政策の目標は、設定しただけでは意味がない。計画の開始時点と一定期間が経過した後の状態を比較できなければ、成果を正しく評価できないからである。

健康日本21（第二次）の最終評価では、目標によってデータの収集が難しくなったり、当初想定していた方法で評価できなくなったりする問題があった。

例えば、データを集めるための調査が継続されていない、調査方法が途中で変更されている、指標の計算方法が明確でない、研究事業の終了によってデータを取得できなくなった、といった問題である。

また、一般に公開されていないデータを使っていたため、後から第三者が検証できないという課題もあった。

こうした経験を踏まえ、第三次では、公的統計をデータソースとして利用することを原則としている。国民健康・栄養調査や国民生活基礎調査など、継続的に実施される公的な調査を活用することで、目標の進捗を確認しやすくする考え方である。

これは、健康政策においてデータの信頼性と継続性が重要であることを示している。どれほど立派な目標を設定しても、その達成状況を測定できなければ、効果的な政策運営にはつながらない。

2. 目標値と評価方法――成果をどのように判断するのか

目標年度は原則として2032年度に設定する

健康日本21（第三次）の計画期間は2024年度から2035年度までの12年間である。ただし、すべての目標を2035年度に設定しているわけではない。

具体的な目標値については、計画開始後おおむね9年間、すなわち2032年度を目途として設定することが基本となっている。

健康づくりの取組は、実施した直後に効果が現れるとは限らない。食生活や運動習慣の改善が生活習慣病の発症率に反映されるまでには時間がかかる。地域の健康環境を整備した場合も、その成果が住民の健康状態に現れるまでには一定の期間が必要である。

一方、計画期間の最後まで評価を待っていては、途中で問題が生じても修正する機会が限られてしまう。

そこで、2032年度を目標年度の基本としながら、2035年度までの計画期間中も健康づくりの取組を継続する仕組みになっている。

なお、他の計画などで別の目標年度が定められている場合は、その年度との整合性を考慮する。

中間評価と最終評価で取組を検証する

第三次では、計画の進捗を確認するために、中間評価と最終評価を実施することとしている。

中間評価は計画開始から6年後の2029年を目途に行い、最終評価は計画開始から10年後の2033年を目途に行う。

中間評価の目的は、計画の途中で現状を確認し、必要に応じて取組を見直すことである。例えば、運動習慣の改善が進んでいなければ、広報の方法や地域での運動機会の提供方法を再検討することが考えられる。

最終評価では、計画期間中の活動がどの程度成果につながったかを確認し、その後の健康増進施策に反映する。

このように、第三次は、目標を設定して終わるのではなく、途中で確認し、最終的に検証し、次の政策へつなげる仕組みを重視している。

評価は5段階で行い、改善の程度も確認する

第三次では、目標項目の評価をA、B、C、D、Eの5段階で行う。

中間評価では、Aに相当する区分を「目標到達見込み」として小文字のaで表し、改善傾向などについても小文字で評価する。

ここで大切なのは、目標に達したかどうかだけでなく、目標に届いていない場合にも、改善しているのか、変化がないのか、悪化しているのかを確認する点である。

例えば、ある地域で食塩摂取量を減らす目標を設定したとする。目標値には届いていなくても、開始時点と比べて摂取量が明確に減少していれば、改善傾向と評価できる。一方、ほとんど変化がなければ、従来の取組を続けるだけでよいのかを検討する必要がある。

また、目標値に到達したかどうかの判定では、評価時点で実際に取得できる直近のデータを使う。まだ得られていない将来の数値を推計して、達成したことにする方法は採用しない。

統計的な変化と実質的な変化を区別する

第三次の評価方法で特徴的なのは、数値が変化したというだけで改善や悪化と判断しない点である。

調査対象者の数や調査時の条件などによって、測定値には一定のばらつきが生じる。わずかな数値の変動が、実際の健康状態の変化を意味するとは限らない。

そのため、目標値に到達していない項目については、統計学的に有意な変化があるかどうかに加え、一定以上の変化があるかどうかを確認する。

資料では、この一定以上の変化を判断するための「最小変化範囲」が示されている。原則として、ベースライン値から目標値に向けて30％以上改善していること、またはベースライン値から相対的に5％以上悪化していることを基準とする。

例えば、食塩摂取量のように減少が望ましい指標であれば、目標に向けて十分な改善が見られるかを確認する。反対に、喫煙率のように低下が望ましい指標であれば、増加していないか、改善が実質的なものかを検討する。

この方法によって、偶然の変動やごく小さな変化を過大評価せず、健康づくりの成果をより適切に判断できるようにしている。

3. 健康寿命の延伸と健康格差の縮小――健康づくりの最終的な成果を測る

健康寿命は「健康に生活できる期間」を表す

健康日本21（第三次）の中心的な目標は、健康寿命の延伸と健康格差の縮小である。

健康寿命とは、健康上の問題によって日常生活が制限されることなく生活できる期間を指す。平均寿命が単に生存している期間を示すのに対し、健康寿命は、日常生活を自立して送れる期間に注目する。

例えば、平均寿命が延びても、病気や障害によって日常生活に制限が生じる期間が長くなれば、本人の生活の質に影響するだけでなく、家族による介護や医療・介護サービスの需要にも関係する。

もちろん、病気や障害があること自体が不幸を意味するわけではない。適切な医療や支援を受けながら、自分らしい生活を続けられることも重要である。

それでも、健康上の問題による生活の制限をできるだけ遅らせ、長く自立した生活を送れるようにすることは、本人にとっても社会にとっても大切な課題となる。

第三次では、健康寿命を延ばすために、生活習慣の改善や疾病予防だけでなく、生活機能の維持・向上、社会環境の整備などを組み合わせて取り組む。

健康格差は地域や社会経済的な条件によって生じる

健康寿命を延ばすだけでなく、その成果が一部の人だけに偏らないようにすることも重要である。

健康格差とは、地域や社会経済的な条件などによって生じる健康状態の差を指す。例えば、住んでいる地域によって健康寿命が異なる場合や、所得や教育などの違いによって生活習慣や健康状態に差が生じる場合がある。

健康格差は、本人の努力だけで説明できるものではない。

健康的な食品を購入する経済的な余裕がない、運動できる場所が近くにない、仕事が忙しくて健康診断を受ける時間がない、医療機関への移動手段が限られているといった条件も、健康に影響する。

そのため、健康格差を縮小するには、個人に生活習慣の改善を求めるだけでは不十分である。地域の環境や保健医療サービスへのアクセス、経済的な条件などにも目を向ける必要がある。

都道府県間の健康寿命の差を縮小する

第三次では、健康格差を把握するための指標として、都道府県間の健康寿命の差に着目している。

具体的には、日常生活に制限のない期間の平均について、都道府県ごとの上位と下位の差を確認し、その縮小を目指す考え方である。

ここで重要なのは、全国平均だけを見ていては、地域ごとの違いが分からないという点である。

全国の健康寿命が延びていても、健康状態が良好な地域とそうでない地域の差が広がっていれば、健康づくりの成果が均等に行き渡っているとはいえない。

都道府県間の差を把握することで、健康状態が相対的に良くない地域に対して、どのような支援や環境整備が必要なのかを検討しやすくなる。

健康格差の縮小は、すべての地域を同じ状態にするという意味ではない。それぞれの地域の状況を把握し、健康上の不利を抱える人々や地域を支えることが重要なのである。

4. 栄養・食生活――適正体重と食事の質を改善する

栄養は病気の予防だけでなく生活機能にも関係する

食事は生命を維持するために欠かせない活動である。同時に、子どもの成長、成人の健康維持、高齢者の生活機能の維持にも関係する。

栄養状態が適切でなければ、肥満や生活習慣病のリスクが高まるだけでなく、やせや低栄養によって体力や筋力が低下することもある。

そのため、第三次では、肥満を減らすことだけでなく、若年女性のやせや高齢者の低栄養傾向にも目を向けている。

健康づくりというと、体重を減らすことが強調されがちだが、体重は少なければよいというものではない。年齢や身体の状態に応じた適正体重を維持することが重要である。

適正体重を維持し、肥満・やせ・低栄養を防ぐ

栄養・食生活の目標の一つは、適正体重を維持している人を増やすことである。

この目標には、肥満、若年女性のやせ、低栄養傾向の高齢者という異なる課題が含まれている。

肥満は、糖尿病や高血圧、脂質異常症などの生活習慣病と関係する。一方、若年女性のやせは、栄養不足や骨の健康などに影響する可能性がある。高齢者の低栄養は、筋力や身体機能の低下を招き、フレイルや要介護状態につながるおそれがある。

フレイルとは、加齢に伴って心身の活力が低下し、健康な状態と要介護状態の中間に位置するような状態を指す。適切な栄養、運動、社会参加などによって、進行を防いだり改善したりできる場合がある。

このように、体重管理は単なる外見や体格の問題ではなく、人生の各段階における健康を支える重要な課題である。

子どもの肥満を減らし、成長期の健康を守る

子どもの肥満も重要な目標となっている。

成長期の肥満は、将来の生活習慣病のリスクや身体活動の低下などにつながる可能性がある。また、子どもの健康状態は、家庭の食生活や運動環境、学校生活などの影響を受ける。

そのため、子ども自身に食事や運動の改善を求めるだけでなく、家庭や学校、地域が協力して健康的な生活を支えることが重要になる。

子どもの肥満対策は、単に体重を減らすことを目指すものではない。成長に必要な栄養を確保しながら、身体を動かす機会を増やし、健康的な生活習慣を身につけることが大切である。

バランスの良い食事、野菜、果物、食塩に注目する

第三次では、体重だけでなく、食事の内容にも具体的な目標を設定している。

バランスの良い食事を取る人を増やすこと、野菜の摂取量を増やすこと、果物の摂取状況を改善すること、食塩摂取量を減らすことが主な目標である。

バランスの良い食事は、特定の食品だけを多く食べるのではなく、主食、主菜、副菜などを組み合わせ、必要な栄養素を過不足なく摂取することを基本とする。

野菜には、ビタミン、ミネラル、食物繊維などが含まれている。果物も、ビタミンや食物繊維などを摂取する機会となる。一方、食塩の過剰摂取は高血圧などと関係し、循環器病のリスクを高める要因となる。

ただし、望ましい食生活を実現するためには、本人の知識だけではなく、食品を購入できる環境や、職場・学校・地域で提供される食事の質も重要である。

経済的な事情や居住地域によって、健康的な食品を選ぶ機会に差が生じる場合もある。第三次では、社会経済的な要因による栄養格差にも注意を向けている。

5. 身体活動・運動――日常生活の中で身体を動かす機会を増やす

運動だけでなく、日常生活の活動量を重視する

身体活動は、スポーツやトレーニングだけを意味するものではない。通勤や通学、買い物、家事、仕事など、日常生活の中で身体を動かすことも含まれる。

第三次では、身体活動・運動に関する目標として、日常生活における歩数の増加、運動習慣者の増加、運動やスポーツを習慣的に行っていない子どもの減少を掲げている。

ここで注目したいのは、特別な運動をする時間だけでなく、日常生活の活動量を増やそうとしている点である。

例えば、近い距離なら歩いて移動する、階段を利用する、買い物の際に少し遠回りする、家事の中で身体を動かすといった行動も、身体活動を増やす機会となる。

歩数を増やすことは健康状態を把握する手掛かりになる

歩数は、日常生活における身体活動を把握するための比較的分かりやすい指標である。スマートフォンや歩数計などを使えば、多くの人が日常的に測定できる。

資料では、日常生活における歩数の増加を目標とし、2032年度の目標値を1日平均7,100歩としている。

年代別の目標としては、20～64歳で男女ともに8,000歩、65歳以上で男女ともに6,000歩が示されている。

歩数を増やすことは、生活習慣病の予防だけでなく、身体機能や社会生活機能の維持にも関係する。歩く機会が増えれば、外出や買い物、人との交流の機会も広がる可能性がある。

ただし、歩数はあくまで身体活動を把握するための指標の一つである。身体の状態や年齢、病気や障害の有無などによって、適切な活動量は異なる。無理に目標値を達成しようとするのではなく、自分の状態に応じて活動量を増やすことが重要である。

運動習慣を持つ人を増やす

日常生活の活動量に加え、継続的に運動する習慣を持つ人を増やすことも目標となっている。

運動習慣のある人は、そうでない人と比べて、生活習慣病の発症や死亡のリスクが低いことが研究で報告されている。

運動には、体力や筋力の維持、体重管理、気分転換、ストレスの軽減など、さまざまな効果が期待できる。

ただし、運動を継続するためには、本人の意欲だけでなく、運動できる場所や時間、費用、仲間の存在なども関係する。地域のスポーツ施設や公園、運動教室、職場での活動機会などを整えることも、運動習慣の普及に重要である。

子どもが身体を動かせる環境をつくる

子どもにとって身体活動は、体力や運動能力を高めるだけでなく、心理面や社会性にも良い影響を与える。

遊びやスポーツを通じて身体を動かすことは、仲間との関係づくりや達成感にもつながる。

一方、生活環境の変化や遊び場の減少、デジタル機器の利用時間の増加などによって、子どもが身体を動かす機会が限られる場合もある。

そのため、学校の体育だけでなく、家庭や地域で自由に遊んだり、スポーツに参加したりできる環境を整えることが求められる。

6. 休養・睡眠――心身の回復と働き方を一体的に考える

睡眠は健康を維持するための基本的な生活習慣

睡眠は、身体と脳を休ませ、日中の活動によって生じた疲労を回復するために重要である。

睡眠が不足したり、質の良い睡眠が得られなかったりすると、日中の眠気や集中力の低下だけでなく、心身の健康にも影響する可能性がある。

第三次では、休養・睡眠に関する目標として、睡眠で休養が取れている人を増やすこと、睡眠時間を十分に確保できている人を増やすことを掲げている。

この二つは似ているようで、異なる側面を測定している。

睡眠時間が長くても、途中で何度も目が覚めたり、眠りが浅かったりすれば、十分に休養できたと感じられない場合がある。反対に、睡眠時間が短くても、本人が十分に休養できていると感じる場合もある。

そのため、睡眠時間と休養感の両方を確認することが重要となる。

睡眠を個人の努力だけに任せない

睡眠不足の背景には、夜更かしや生活習慣だけでなく、長時間労働、交代勤務、育児や介護、通勤時間、職場のストレスなど、さまざまな要因がある。

そのため、睡眠の改善を本人の生活習慣だけの問題として扱うことは適切ではない。

例えば、仕事が深夜まで続く人に対して、早く寝るように呼びかけるだけでは十分な解決にならない。勤務時間や業務量、休憩の取り方など、働く環境を見直す必要がある。

第三次が、睡眠に関する目標とともに、週労働時間が60時間以上の雇用者を減らす目標を設定しているのは、このような問題意識とも関係している。

健康的な睡眠を確保するためには、本人の生活習慣と社会・職場環境の両方を改善する必要がある。

長時間労働を減らし、休養できる社会へ

資料では、週労働時間が60時間以上の雇用者の割合を減らすことも目標にしている。

長時間労働は、睡眠や休養の時間を削るだけでなく、身体的・精神的な負担を増やす要因となる。過重な労働が続けば、心身の健康を損ない、仕事の安全性や生産性にも影響する。

したがって、休養・睡眠の改善は、個人の健康管理だけでなく、労働環境の改善や働き方の見直しとも結びついている。

健康づくりを進めるうえでは、働く人が十分に休み、生活を整えられる社会的な条件を確保することが重要である。

7. 飲酒・喫煙――本人と周囲の健康を守る

飲酒は量と健康リスクの関係を理解する

飲酒は、文化や人間関係、食生活などと結びついている一方、飲酒量によっては健康へのリスクを高める。

第三次では、生活習慣病（NCDs）のリスクを高める量を飲酒している人を減らすこと、20歳未満の者の飲酒をなくすことを目標としている。

飲酒の健康影響は、性別や年齢、体質、健康状態などによって異なる。少量であれば誰にとっても安全というわけではなく、飲酒によるリスクを正しく理解することが必要である。

また、飲酒は肝臓だけでなく、循環器、がん、精神面など、さまざまな健康課題と関係する。飲酒量を把握し、健康状態に応じた行動を選ぶことが重要となる。

20歳未満の飲酒をなくす

20歳未満の飲酒は法律で禁止されている。成長期の飲酒は健康への影響が大きく、将来の飲酒習慣にも関係する可能性がある。

そのため、20歳未満の飲酒をなくすことが独立した目標として設定されている。

この課題は、本人への啓発だけで解決できるものではない。家庭や学校での教育、販売時の年齢確認、周囲の大人の意識など、社会全体で未成年者の飲酒を防ぐ環境を整える必要がある。

喫煙率を減らし、禁煙したい人を支援する

喫煙は、がんや循環器病、呼吸器疾患など、多くの病気の発症や死亡に関係する。喫煙による健康被害を減らすためには、喫煙率を低下させることが重要である。

第三次では、20歳以上の喫煙率を減少させることを目標としている。資料に示された目標値は、2032年度に12％である。

この目標は、喫煙している人のうち、たばこをやめたいと考えている人が禁煙できた場合の喫煙率を参考に設定されている。

つまり、単に喫煙者を減らすよう呼びかけるのではなく、禁煙したい人が実際に禁煙できるように支援するという考え方が含まれている。

禁煙には、本人の意思だけでなく、医療機関での禁煙治療、相談支援、周囲の協力などが役立つ場合がある。喫煙を続けている人を責めるのではなく、禁煙に取り組める環境を整えることが大切である。

20歳未満と妊娠中の喫煙をなくす

第三次では、成人の喫煙率だけでなく、20歳未満の喫煙と妊娠中の喫煙をなくすことも目標としている。

20歳未満の喫煙は、身体への影響が大きく、その後も喫煙を続けるきっかけになる可能性がある。家庭や学校での教育、受動喫煙対策、販売規制などを組み合わせることが必要である。

妊娠中の喫煙は、妊婦自身の健康だけでなく、胎児の発育にも影響する。胎児の発育遅延や低出生体重、出生後の乳幼児突然死症候群などのリスクとの関係が指摘されている。

妊娠中の喫煙をなくすためには、妊婦本人への情報提供に加え、家族や周囲の人が喫煙環境を改善することも重要になる。

8. 歯・口腔の健康――食べる力と生活の質を守る

口腔の健康は全身の健康や社会生活につながる

歯や口腔の健康は、食べる、話す、笑うといった日常生活の基本的な機能を支えている。

歯を失ったり、口腔の機能が低下したりすると、食べられる食品が限られ、栄養状態に影響することがある。また、会話や人との交流が難しくなり、社会参加にも影響する可能性がある。

そのため、歯・口腔の健康は、単に虫歯を防ぐための課題ではなく、健康寿命や生活の質を支える重要な要素である。

歯周病を減らし、歯を失うリスクを抑える

第三次では、歯周病を有する人を減らすことを目標としている。

歯周病は、歯を支える組織に炎症が起こる病気であり、進行すると歯を失う原因となる。初期には自覚症状が乏しいこともあり、本人が気づかないまま進行する場合がある。

日常的な歯磨きや口腔ケアに加え、歯科医療機関での定期的な確認や必要な治療が重要になる。

よく噛んで食べる機能を維持する

第三次では、よく噛んで食べることができる人を増やすことも目標としている。

噛む機能は、歯の本数だけでなく、歯や歯肉、舌、顎の動きなど、口腔全体の働きによって支えられている。

十分に噛めない状態が続くと、硬い食品を避けるようになり、食事の内容が偏ることもある。特に高齢者では、口腔機能の低下が低栄養やフレイルにつながる可能性がある。

そのため、歯を守るだけでなく、食べる機能そのものを維持することが重要である。

歯科検診を受ける人を増やす

歯周病などの口腔疾患は、早期に発見し、適切な対応を行うことで進行を抑えられる場合がある。

第三次では、歯科検診の受診者を増やすことも目標に含めている。

歯科検診を特別な機会として考えるのではなく、定期的に口腔の状態を確認する習慣を社会に広げることが重要である。

9. 生活習慣病の発症予防・重症化予防――病気を防ぎ、進行を抑える

発症を防ぐことと重症化を防ぐことの両方が必要

生活習慣病は、発症する前の予防だけでなく、病気になった後の重症化を防ぐことも重要である。

第三次では、がん、循環器病、糖尿病、COPDを主な対象として、それぞれの疾病に関する目標を設定している。

病気の発症を防ぐには、生活習慣の改善や健康診断などを通じてリスクを減らすことが必要になる。一方、すでに病気を抱えている人については、治療を継続し、合併症や症状の進行を防ぐことが重要である。

健康づくりは、病気になる前の人だけを対象とするものではない。病気を抱えながら生活する人も含め、誰もが健康を維持し、自分らしい生活を送れるようにすることが基本となる。

がん――発症と死亡を減らし、検診を広げる

がんは、日本人の健康に大きな影響を与える疾病の一つである。

第三次では、がんの年齢調整罹患率の減少、年齢調整死亡率の減少、がん検診の受診率の向上を目標としている。

罹患率は、一定の人口の中で新たにがんと診断される人の割合を示す。死亡率は、がんによって亡くなる人の割合を示す。年齢調整を行うのは、年齢構成の違いによる影響を取り除き、地域や時期による違いを比較しやすくするためである。

がん対策では、生活習慣の改善などによる予防に加え、検診による早期発見、適切な治療につなげることが重要になる。

がん検診を受ける人が増えれば、早期に発見できる機会が広がる。検診を受けやすい環境を整えることや、検診の必要性を分かりやすく伝えることも健康づくりの重要な取組である。

循環器病――高血圧や脂質異常、メタボリックシンドロームに対応する

循環器病には、脳血管疾患や心疾患などが含まれる。これらは死亡原因となるだけでなく、発症後に身体機能や生活の自立に影響することもある。

第三次では、脳血管疾患・心疾患の年齢調整死亡率を減らすことに加え、高血圧やLDLコレステロール高値の人を減らすことを目標としている。

また、メタボリックシンドロームの該当者や予備群を減らすこと、特定健康診査や特定保健指導の実施率を高めることも掲げている。

メタボリックシンドロームは、内臓脂肪の蓄積を背景として、高血圧、脂質異常、高血糖などの危険因子が重なった状態を指す。これらの危険因子が重なると、心疾患や脳血管疾患のリスクが高まる。

健康診査で自分の状態を把握し、必要な保健指導や医療につなげることが重要になる。

糖尿病――治療を続け、合併症を防ぐ

糖尿病は、血糖値が高い状態が続く病気であり、適切な管理が行われないと、さまざまな合併症につながる可能性がある。

代表的な合併症の一つが糖尿病腎症である。進行すると腎機能が低下し、透析が必要になる場合もある。

第三次では、糖尿病腎症の減少、治療継続者の増加、血糖コントロール不良者の減少、糖尿病有病者の増加の抑制などを目標としている。

ここで重要なのは、糖尿病を発症しないようにすることだけでなく、すでに糖尿病と診断されている人が治療を継続し、合併症を防ぐことである。

治療を中断してしまう背景には、症状を自覚しにくいこと、通院の負担、経済的な事情、仕事との両立の難しさなど、さまざまな要因がある。

そのため、本人の自己管理に任せるだけでなく、医療機関や保険者、職場などが協力して治療を続けやすい環境を整えることも重要になる。

COPD――喫煙との関係が深い呼吸器疾患を減らす

COPDは、慢性閉塞性肺疾患と呼ばれる呼吸器の病気である。主にたばこの煙などによって肺に慢性的な炎症が起こり、呼吸機能が低下する。

息切れや慢性的な咳、痰などが現れ、進行すると日常生活にも支障を来すことがある。

第三次では、COPDによる死亡率の減少を目標としている。

COPDは喫煙との関係が深いため、喫煙率の低下や禁煙支援が重要な予防策となる。また、病気の早期発見や適切な治療につなげることも必要である。

10. 生活機能の維持・向上――病気の有無だけでは測れない健康を支える

生活機能を維持することも健康寿命の延伸につながる

健康づくりは、生活習慣病を予防することだけではない。病気がなくても、身体機能や精神面の状態によって日常生活に支障が生じる場合がある。

第三次では、こうした問題にも対応するため、生活機能の維持・向上を独立した分野として位置づけている。

目標として取り上げられているのは、ロコモティブシンドロームの減少、骨粗鬆症検診受診率の向上、心理的苦痛を感じている人の減少である。

これらは、身体の動きや骨の健康、こころの状態など、生活の自立に関わる幅広い問題を対象としている。

ロコモティブシンドロームを減らす

ロコモティブシンドローム（運動器症候群）は、骨、関節、筋肉などの運動器の障害によって、立つ、歩くといった移動機能が低下した状態を指す。

移動機能が低下すると、外出や買い物、仕事、地域活動などに支障が生じる。活動量が減ることで筋力がさらに低下し、要介護状態につながる可能性もある。

そのため、運動器の健康を維持することは、高齢期の自立した生活を支えるうえで重要である。

適度な身体活動や筋力トレーニング、バランスの良い食事などを通じて、身体機能の低下を防ぐことが求められる。

骨粗鬆症の早期発見につなげる

骨粗鬆症は、骨の量や質が低下し、骨折しやすくなる病気である。

特に高齢者では、転倒による骨折が生活機能の低下につながる場合がある。骨折をきっかけに外出や身体活動が減り、介護が必要になることもある。

第三次では、骨粗鬆症検診の受診率を高めることを目標としている。

検診によって骨の状態を把握し、必要な予防や治療につなげることが、将来の骨折を防ぐために重要である。

心理的苦痛を減らし、こころの健康を守る

健康づくりでは、身体面だけでなく、精神面の状態にも目を向けなければならない。

第三次では、心理的苦痛を感じている人を減らすことを目標としている。

心理的苦痛は、仕事や家庭の問題、人間関係、経済的な不安、病気、孤立など、さまざまな要因によって生じる。本人の性格や気持ちの持ち方だけで説明できるものではない。

こころの健康を守るためには、相談できる場所を確保し、必要な支援につなげることが重要になる。職場や学校、地域などで、精神的な不調を早期に把握し、安心して相談できる環境を整える必要がある。

11. 社会環境の質の向上――健康になりやすい社会をつくる

健康づくりを個人の努力だけに任せない

第三次の特徴は、健康づくりを個人の生活習慣の改善だけに限定していない点にある。

健康に良い行動を選びたくても、周囲の環境が整っていなければ、実行や継続は難しい。例えば、近所に安全に歩ける場所がなければ、歩数を増やすことは容易ではない。健康的な食事を提供する場所が少なければ、食生活を改善する選択肢も限られる。

そのため、第三次では、社会環境の質を高めることを重要な目標分野としている。

具体的には、社会とのつながりやこころの健康の維持・向上、自然に健康になれる環境づくり、誰もが利用できる健康増進の基盤整備が掲げられている。

社会とのつながりを保ち、孤立を防ぐ

人とのつながりは、心身の健康に関係する重要な要素である。

家族や友人、近隣住民、職場の同僚などとの関係は、日常生活の安心感を支えるだけでなく、困ったときに相談したり、必要な支援につながったりするきっかけにもなる。

第三次では、地域の人々とのつながりが強いと感じる人を増やすこと、社会活動を行っている人を増やすこと、地域などで共食している人を増やすことを目標としている。

共食とは、家族や友人、地域の人などと一緒に食事をすることである。食事を共にすることは、栄養を取るだけでなく、会話や交流の機会にもなる。

一人暮らし世帯が増加する社会では、食事や外出を通じた人とのつながりを確保することが、孤立を防ぐうえでも重要になる。

メンタルヘルス対策と心のサポーターを広げる

第三次では、メンタルヘルス対策に取り組む事業場を増やすことや、心のサポーターの数を増やすことも目標に含めている。

働く人のこころの健康を守るためには、個人のストレス対処だけでなく、職場の環境を整えることが必要である。長時間労働や過度な業務負担、人間関係などの問題を把握し、相談や支援につなげる仕組みが求められる。

また、心のサポーターは、身近な人のこころの不調に気づき、適切な対応や支援につなげるための知識を持つ人材である。

専門家だけでなく、地域や職場などに身近な支援者が増えることで、こころの不調を抱える人が孤立しにくい環境をつくることが期待される。

自然に健康になれる環境を整える

第三次では、健康に関心が薄い人も含めて、自然に健康的な行動を選べる環境をつくることを重視している。

その一つが、健康的で持続可能な食環境づくりである。健康的な食品を選びやすくし、栄養バランスの取れた食事を日常生活の中で利用できるようにすることが重要となる。

もう一つは、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりである。歩道や公園、公共空間などを整備し、住民が自然に歩きたくなる環境をつくることを目指している。

例えば、駅から商店街まで歩きやすい道路を整備する、休憩できるベンチを設ける、緑のある空間を増やすといった取組が考えられる。

こうした環境整備は、運動のために特別な時間を確保しなくても、通勤や買い物、散歩などの日常生活の中で身体を動かす機会を増やすことにつながる。

受動喫煙を防ぎ、誰もが安心して過ごせる環境へ

社会環境の質を高める取組には、望まない受動喫煙の機会を減らすことも含まれている。

受動喫煙とは、本人が喫煙していなくても、他人のたばこの煙を吸い込んでしまうことを指す。たばこの煙は、周囲の人の健康にも影響するため、喫煙する人だけでなく、吸わない人の健康を守る対策が必要となる。

喫煙できる場所を適切に管理し、家庭や職場、公共空間などで望まない受動喫煙を防ぐことが重要である。

健康づくりは、個人の行動を変えるだけでなく、他人の健康を損なわない環境を整えることも含んでいる。

誰もが健康づくりの基盤にアクセスできるようにする

健康づくりを進めるためには、必要な情報やサービスを誰もが利用できることが重要である。

第三次では、スマート・ライフ・プロジェクトに参加する企業・団体の増加、健康経営の推進、利用者に応じた食事を提供する特定給食施設の増加、必要な産業保健サービスを提供する事業場の増加などを目標としている。

スマート・ライフ・プロジェクトは、企業や団体などが健康づくりに取り組むことを促す活動である。健康経営は、従業員の健康保持・増進を経営上の課題として捉え、組織的に取り組む考え方を指す。

また、特定給食施設では、利用者の年齢や身体の状態などに応じた食事を提供することが求められる。産業保健サービスは、働く人の健康を守るための相談、健康管理、職場環境の改善などを支える。

これらは、健康づくりを個人の自己管理だけに任せず、企業や施設などが支援する仕組みを広げる取組といえる。

12. ライフコースアプローチ――人生の各段階に応じて健康を支える

健康は一生を通じて形づくられる

ライフコースアプローチとは、胎児期から子ども時代、成人期、高齢期まで、人の一生を時間の流れに沿って捉え、健康づくりを進める考え方である。

現在の健康状態は、現在の生活習慣だけで決まるわけではない。幼少期の栄養状態や運動習慣、成長期の生活環境、成人期の働き方や社会的なつながりなど、過去の経験や環境が影響する可能性がある。

また、現在の健康状態や生活習慣は、次の世代の健康にも影響を及ぼす場合がある。

そのため、健康づくりを特定の年齢層だけに向けた取組として考えるのではなく、人生全体を見通して進めることが重要になる。

子どもの健康――成長期の生活習慣を支える

第三次では、子どもの健康に関する目標として、運動やスポーツを習慣的に行っていない子どもの減少、肥満傾向児の減少、20歳未満の飲酒や喫煙をなくすことなどを掲げている。

子どもの時期は、身体や心が成長する重要な段階である。この時期に身についた食習慣や運動習慣は、成人後の健康にも関係する。

また、子どもの健康状態は、家庭の経済状況や生活環境、学校での活動機会などの影響も受ける。

そのため、子ども自身に健康的な行動を求めるだけでなく、家庭、学校、地域が協力して、健やかに成長できる環境を整える必要がある。

高齢者の健康――低栄養や運動機能の低下を防ぐ

高齢者については、低栄養傾向の人を減らすこと、ロコモティブシンドロームを減らすこと、社会活動を行う高齢者を増やすことが目標に含まれている。

高齢期の健康づくりでは、肥満や生活習慣病の予防だけでなく、低栄養や筋力低下を防ぐことが重要になる。

食事量が減少したり、噛む機能が低下したり、外出する機会が減ったりすると、栄養状態や身体機能が低下しやすくなる。

また、社会活動への参加は、身体活動の機会を増やすだけでなく、人とのつながりや生きがいを保つことにもつながる。

高齢者の健康づくりでは、栄養、運動、社会参加を組み合わせることが重要である。

女性の健康――ライフステージに応じた課題に対応する

第三次では、女性の健康に関する目標も独立して整理している。

具体的には、若年女性のやせを減らすこと、骨粗鬆症検診の受診率を高めること、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している女性を減らすこと、妊娠中の喫煙をなくすことなどが含まれている。

女性の健康課題は、年齢やライフステージによって異なる。若年期の栄養状態、妊娠・出産期の健康、更年期以降の骨の健康など、それぞれの段階に応じた支援が必要になる。

例えば、若年女性のやせは、本人の体型に対する意識だけでなく、食生活や社会的な価値観などとも関係する。骨粗鬆症については、将来の骨折を防ぐために、早い段階から骨の健康に関心を持つことが重要となる。

女性の健康づくりでは、本人の生活習慣だけでなく、社会的な環境やライフステージに応じた情報提供、検診、相談支援などを組み合わせることが求められる。

13. 第4章から読み取れる健康政策の新しい考え方

数値目標は健康づくりを進めるための共通言語である

第4章では、健康寿命から日常の食事や運動、睡眠、社会参加まで、幅広い目標が設定されている。

一見すると、さまざまな分野の数値が並んでいるだけに見えるかもしれない。しかし、それぞれの目標は、健康づくりを進めるための共通言語として機能する。

例えば、自治体が地域の健康づくりを進める際に、歩数や健康診査の受診率、歯科検診の受診率などの指標を活用すれば、地域の課題を把握しやすくなる。

企業であれば、従業員の健康状態や労働時間、健康経営の取組などを確認し、職場環境の改善に役立てることができる。

また、国が共通の指標を設定することで、地域や時期による違いを比較し、政策の成果を検証することも可能になる。

健康づくりは医療や保健の領域だけでは完結しない

第4章の目標を見渡すと、健康づくりが医療や保健の分野だけでは完結しないことが分かる。

睡眠の改善には労働環境が関係する。身体活動の増加には都市計画や交通環境が関係する。食生活の改善には食品の流通や経済状況が関係する。社会とのつながりには地域活動や福祉の仕組みが関係する。

つまり、健康づくりは、教育、労働、福祉、産業、交通、都市計画など、さまざまな政策分野と結びついている。

健康を支える社会をつくるためには、保健部門だけでなく、関係する行政部門や企業、地域団体などが、それぞれの立場から健康に関わる必要がある。

健康に関心が薄い人にも届く仕組みをつくる

健康づくりの情報を積極的に集め、運動や食事の改善に取り組む人はいる。一方で、健康に関心を持つ余裕がない人や、健康づくりに取り組みたくても時間や費用、身体的な条件などの制約がある人もいる。

こうした人々に対して、健康づくりの重要性を繰り返し伝えるだけでは、十分な効果は期待できない。

例えば、歩きやすい道路を整備すれば、健康を意識していない人でも、移動の中で自然に歩く機会が増える。職場で健康的な食事を選びやすくすれば、食生活を改善しようと意識していない人にも働きかけることができる。

健康づくりを特別な活動にするのではなく、日常生活の中に健康的な選択肢を組み込むことが重要である。

データを集めるだけでなく、改善につなげる

第三次では、公的統計を活用した評価や、目標の進捗を確認する仕組みが重視されている。

しかし、データを集めること自体が目的になってはならない。重要なのは、得られた情報を使って課題を把握し、実際の活動を改善することである。

例えば、ある地域で高齢者の歩数が少ないことが分かった場合、その原因が交通環境なのか、身体機能の低下なのか、外出先の不足なのかを考える必要がある。

原因によって必要な対策は異なる。歩道や公園の整備が必要な場合もあれば、運動教室や通いの場の充実が必要な場合もある。

データを現場の実践に結びつけ、結果を再び確認する。この循環を続けることが、健康政策の実効性を高める。

14. まとめ――健康づくりの成果を、個人の生活と社会の変化につなげる

健康日本21（第三次）第4章の中心的な役割は、健康づくりの理念を具体的な目標と評価方法に置き換えることである。

健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最終的な方向として、栄養、運動、睡眠、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康、生活習慣病、生活機能、社会環境、ライフコースアプローチなど、幅広い分野に目標が設定されている。

その特徴は、次の三点に整理できる。

第一に、健康づくりの成果を科学的な根拠と公的なデータに基づいて評価しようとしていることである。目標値を設定し、中間評価と最終評価を行うことで、取組の成果や課題を確認する。

第二に、健康を個人の生活習慣だけで捉えていないことである。働き方、地域環境、食環境、人とのつながりなど、健康を支える社会的な条件にも目を向けている。

第三に、人生の各段階に応じた健康づくりを重視していることである。子ども、成人、高齢者、女性など、それぞれの健康課題に応じた取組を進め、胎児期から高齢期までの健康をつないでいこうとしている。

このように考えると、健康日本21（第三次）の目標は、単に国民に健康的な生活を求めるためのものではない。誰もが健康的な生活を選びやすく、必要な支援を受けやすい社会をつくるための政策上の目印である。

健康づくりの成果は、検査数値や平均値だけでは測りきれない。高齢者が自分の足で買い物に行けること、働く人が十分に休養を取れること、子どもが安心して身体を動かせること、地域で人と食事を楽しめることも、健康な社会を形づくる大切な要素である。

数値目標を実際の生活の改善につなげること。そして、その成果が一部の人に偏らず、すべての人に届くようにすること。これこそが、健康日本21（第三次）の目標設定に込められた重要な考え方である。